不透明な相続手続き・放置された共有不動産・売却に応じない共有者・複雑化する借地権・解決困難な底地問題
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不動産相続では、現金のように簡単に分けることができず、評価額や持ち分の調整でトラブルが発生しやすいと言われています。
相続が発生して不動産の遺産分割や共有不動、借地・底地を扱わなければならない場合、他の共有者や相続人との関係が悪化していると、交渉が進まず、放置されることも少なくありません。
不動産の遺産分割では、相続人間での意見の対立により、適正価格での売却や分割が困難になることが少なくありません。
特に、共有不動産の場合、持ち分の売却や他の共有者への買い取り交渉が難航しがちです。さらに、借地権や底地権が絡むケースでは、権利関係が一層複雑化し、解決がより困難になることがあります。
不動産の共有持ち分を分割する制度は存在しますが、分割したら価値が低下してしまいますし、分割しさえすれば解決する話ではありません。共有者間の対立などにより、解決に時間がかかります。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、このような不動産の遺産分割や共有不動産、借地・底地に関連するトラブルに対応し、全ての関係者が納得できる形での解決を目指して取り組んでいます。
こんにちは、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士、土屋勝裕です。
私はもともと、日本最大の法律事務所で企業法務を担当しており、複雑な法律問題に携わってきました。ライブドアのニッポン放送争奪戦や村上ファンドによる敵対的買収、上場企業の株式公開買付（TOB）に関する訴訟など、数多くの案件に取り組み、裁判所の株式価値評価方法に疑問を持ったことで、ペンシルバニア大学ウォートン校（M.B.A.）に留学し、ファイナンス理論や企業価値評価、交渉理論を学びました。
その後、事業承継やM&A関連のトラブルに加え、不動産の遺産分割や相続による不動産の共有問題や借地・底地の問題に直面する多くの方々と接する中で、共有不動産や借地底地の問題がいかに複雑で解決しづらいかを実感しています。
例えば、複数の相続人がいる中で、不動産が適切に分割されないまま放置されたり、他の共有者との関係や借地権者と底地権者の関係が悪化して交渉が進まないケースが少なくありません。これにより、相続した不動産が「塩漬け」にされ、管理費や税金だけがかかり続ける問題に直面することが多いのです。
このような共有不動産の問題や借地・底地の問題は、法律上の制度が十分に整っていないため、スムーズに解決できない状況が続いています。私たちは、共有者間の対立や借地権者と底地権者の対立、権利関係の複雑さを乗り越え、実際に問題を解決するために尽力しています。
不動産相続問題や共有不動産、借地・底地の問題を無視して放置する相続人は、問題の複雑さや対立を抱えていることが多いです。しかし、こうした状況が解決の糸口になる場合もあります。
意見が対立する相続人や共有者、協力的でない当事者の存在をそのままにしておくべきではありません。弁護士法人M&A総合法律事務所では、不動産相続、共有不動産、借地・底地に関する複雑な問題を徹底的に解決します。当事務所の法的な手法や交渉術を駆使し、実際に数多くの事例で、放置されていた不動産問題の解決を成功に導いています。
以下のような状況に直面している場合、無視されがちな不動産相続、共有不動産、借地・底地の問題は解決できない、またはどうしようもないと諦めていませんか？そのような考え方は、今すぐ捨て去ってください。
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ご相談・お問い合わせはこちらここれまで述べたように、これらの問題は関係者間の合意がない限り解決が難しいとされています。
しかし、近年、不動産相続や共有不動産、借地・底地に関するトラブルが社会問題化し、多くの裁判例も生まれています。
このような背景を踏まえ、私たち弁護士法人M＆A総合法律事務所では、これらの問題に取り組む中で得た豊富な経験とノウハウを活かし、無視された問題を徹底的に解決する方法を見出しています。
当事務所では、不動産相続や共有不動産、借地・底地に関するさまざまな問題に取り組んできました。
その結果、以下の具体的なアプローチにより問題解決を実現しています。
このように、不動産相続、共有不動産、借地・底地の問題は、法律に基づいた手続きによって解決することが可能です。
不動産相続のトラブルが発生した場合でも、適切な手段を講じれば、問題を解決することが可能です。
例えば、相続人間での意見の相違や協議が難航している場合でも、弁護士が入ることで話し合いの場を設け、円滑な協議が進む可能性があります。
例えば、以下のような状況でも解決策を見出すことができます。
当事務所では、これまで数多くの不動産相続や共有不動産、借地・底地の案件を手掛けてきた経験を活かし、適切なアプローチを提案しています。個別の事情を詳細にヒアリングし、具体的な法的論理を基に問題解決を目指します。
不動産相続や共有不動産、借地・底地問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士法人M＆A総合法律事務所にお問い合わせください。状況に応じた適切なアドバイスをお届けいたします。
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ご相談・お問い合わせはこちらご相談者様の母が遺した遺産を兄弟3人で分割する旨が以前から協議書で成立しておりました。
しかし、長男が協議書を無視し、遺産である不動産の管理を独断で行っており、ご相談者様から協議書に沿った分割をできないかご相談いただきました。
丁寧で徹底的な交渉で合意書をまとめ、訴訟をすることなく合理的で早い解決に至りました。
最終的には、各相続人が納得できる形で不動産を分割し、今後の管理方法についても明確な取り決めがなされました。
ご相談者様の父が遺した遺産を遺族3人で分割する際の事例です。
公正証書遺言がありましたが、不動産に関する記載がなく、分割方法で折り合いがつかないとのご相談をいただきました。
相手方の弁護士との主張が対立したため、遺産分割調停でご相談者様のご希望する法定相続分での分割を成立させることができました。
調停の過程で双方の意見を調整し、将来的なトラブルを防ぐための管理方法についても取り決めがなされました。
ご相談者様の母が兄弟のうちご相談者様に不動産を相続させる旨の遺言を遺されていました。
法定相続人であるご兄弟から遺留分侵害額請求があり、その対応をお願いしたいとのご相談でした。
相手方が認識する不動産価格と実際の価格に乖離があり、相手方の代理人弁護士と通し丁寧に説明・交渉し、相手方の請求額から数百万円の減額に成功しました。
結果的に、双方が納得できる解決を図り、円満な合意に至ることができました。
不動産を相続人で分割する際に、相続人の一人が分割方法に納得せず、遺産分割協議が中断してしまいました。
このままでは不動産の売却や処分ができない状況で困るとのご相談です。複数の相続人のうち、スムーズに合意をいただける方には合意をいただき、一部ご納得いただけない方や年齢などの理由で手続きが難しい方には遺産分割調停の申し立てを行いました。
その後、無事に調停を成立させることができ解決に至りました。
調停成立後、不動産の売却が順調に進み、相続人全員が納得のいく形で分配を完了しました。
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ご相談・お問い合わせはこちら報酬額については、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページの役員退職慰労金の項目をご覧ください。
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