不動産関連案件を多数取扱い
家賃の滞納にお困りの家主・不動産所有者の方へ
支払の督促から賃貸借契約の解除まで、信頼関係の破綻を示す証拠を整え、代理人として賃借人と交渉し、必要に応じて裁判手続を行います。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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賃料を滞納している賃借人に対して、家主が採り得る方法は主に2つです。入居を続けてもらって支払を求めるか、賃貸借契約を解除して退去してもらうかです。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01支払の督促
早めに催促し、支払がなければ内容証明郵便で督促状を送ります。
催促は、手紙、電話、メール等で行います。
要点放置すると未払いの家賃が増え、回収が難しくなります。
02支払の猶予の確約
猶予の申出には、いつまでにいくら支払うかを書面で確約させます。
要点督促がしにくい場合は、代理人に依頼できます。
03賃貸借契約の解除
滞納が続き待てない場合に、契約を解除して退去を求めます。
要点家主と賃借人との信頼関係の破綻があるといえるかが法的な争点です。
04交渉・裁判手続
代理人として賃借人と交渉し、裁判手続を行います。
要点契約を有効に解除し、明渡義務が認められることが前提です。
一度や二度の滞納では信頼関係の破綻とは認められず、解除できない傾向です。長期の滞納と、催促への不誠実な対応を証拠に残します。
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当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
令和6年10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る一度や二度の家賃の滞納では、信頼関係が破綻したとまでは認められず、解除は認められない傾向にあります。一般的には、家賃の滞納が少なくとも3か月以上続くことが必要とされていますが、これは目安にすぎず、解除できるのは信頼関係の破綻があった場合が原則です。
許されません。賃貸借契約を有効に解除し、相手に明渡義務があることが認められなければなりません。一方的な鍵の付け替えや事実上の追い出しは、賃借人の権利を侵害する違法な行為です。
いつまでにいくら支払うのかを、書面で確約させるようにしてください。家主の側が放置していると、次第に未払いの家賃が増え、回収が難しくなります。
任意整理、自己破産、個人再生等の手段がとられると、未払い家賃の全額の回収は難しくなる可能性が高くなります。滞納が続いた場合は早めに督促し、不払いの金額が多額になる前に回収することが重要です。
家主の側の管理に不備があり、例えば水漏れにより部屋が使用できない状態になった場合には、家賃の減額や免除がされることがあります。この場合、法律上は家賃の滞納が認められず、退去も認められない場合があります。
日本全国に対応します。電話による相談や、Zoom等の会議ソフトを使った相談も受け付けています。
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本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。