共有不動産の紛争に注力
不動産の相続又は共有でお困りの皆様へ
共有不動産・共有持分の問題にお困りではありませんか
当事務所が、現金化、取得、使用の継続のいずれを目指すかを定め、各手段を手取額と期間で比べ、交渉や裁判により解消又は整理を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 他の共有者の反対で、全体を売却できない
- 持分だけ売りたいが、価格が適正か分からない
- 共有者の1人が実家を独り占めし、対価もない
- 買取業者から短い期限で回答を求められている
- 共有物分割の訴状が届き、答え方が分からない
- 共有者の所在不明や判断能力の低下で止まっている
- 他の関係者に知られたくない
- このまま放置してよいのか判断がつかない
株式買取業者への売却を弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります（大阪高等裁判所令和6年7月12日判決）。同判決は株式の事案ですが、共有持分買取業者も同じ構造です。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
共有物の変更には原則として他の共有者の同意が必要で（民法第251条第1項）、全体の売却には全員の同意を要するため、1人の反対で売却が止まります。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01協議による全体の売却
全員の同意を得て全体を売却し、代金を分けます。
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1人でも反対する共有者がいれば実現しないため、反対の理由を特定し、条件の交渉に置き換えます。
根拠共有者全員の同意
02他の共有者への共有持分の売却又は取得
共有者の間で共有持分を売買し、1人の単独所有とします。
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取得する側の支払能力と、価格の基準を先に確かめます。
根拠交渉
03共有持分のみの第三者への売却
自己の共有持分は、他の共有者の同意なく売却できます。
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売却価格は全体の売却代金の按分額を下回ることが多いため、手取額を比べてから決めます。
根拠交渉
04共有物分割の請求
協議が調わない場合には、裁判所に分割を請求できます。
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現物による分割、1人が取得して他の共有者に金銭を支払う方法、競売による分割があります。求める分割の方法を請求の前に定め、自ら取得する場合には代金の支払能力を示します。
根拠民法第256条第1項、第258条
05使用の対価及び費用の精算
持分を超える使用の対価と管理の費用を精算します。
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自己の共有持分を超える使用について対価の償還を求め、固定資産税及び修繕費等を共有持分に応じて精算します。解消の前でも請求できますが、別段の合意の有無が争点となります。
根拠民法第249条第2項、第253条第1項
06所在等不明共有者の共有持分の取得等
所在不明者の持分の取得等を裁判所に求めます。
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裁判所の決定により、その共有持分を取得し、又は譲渡の権限を付与してもらいます。事前に住民票や戸籍の附票等で所在を調査します。
根拠民法第262条の2、第262条の3
07遺産分割の手続
遺産分割が未了なら遺産分割の手続によります。
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協議、調停又は審判によります。共有物分割の手続とは別のものであるため、まず現状を確かめます。
根拠遺産分割の手続
売却の価格だけでなく、受け取る額、支払う額、債務、税金、費用及び期間を同じ条件で比べることが要点です。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 訴状や期日呼出状の放置は、不利になるおそれがあります
- 業者の短い期限に合わせて署名すると、権利に影響し得ます
- 持分の価格と全体の価格を混同すると、判断を誤ります
- 鍵の交換等の自力による解決は、後の手続で不利です
- 遺産分割の有無を確かめないと、手続を誤ります
- 費用負担の記録がないと、精算を求める根拠を失います
当事務所にご相談いただくと
- 手取額と期間を比べて、納得できる出口を選べたら嬉しいですね。
- 独り占めしている共有者から、使用の対価を受け取れたら嬉しいですね。
- 連絡の取れない共有者がいても、売却や管理を進められたら嬉しいですね。
- 親族と顔を合わせずに、代理人を通して話合いを進められたら嬉しいですね。
- 共有物分割の訴状・期日呼出状
- 答弁書の期限答弁書の提出に期限があります。届いた時点でご連絡ください。訴状・期日呼出状に記載
- 共有持分買取業者の回答期限
- 業者の期限業者の回答期限は、裁判所や法律の期限とは別のものです。法律上の期限と区別
- 過去の使用の対価等の請求
- 5年・10年5年・10年の規定がありますが、一律には決まりません。民法第166条第1項
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01相続不動産紛争に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制です。訴状が届いていれば期限もお知らせください。
- 権利関係と当事者の確定遺産分割の有無、共有持分、所在不明の共有者の有無、誰がいつから使用しているかを確かめます。
- 出口の比較全体の売却、持分の売却又は取得、共有物分割、使用の対価の精算を、手取額、資金及び期間で比べます。
- 請求及び交渉書面で請求し、他の共有者又は買取業者と、価格、支払、明渡し及び登記の条件を交渉します。
- 調停、訴訟又は分割の実行調わない場合は調停又は訴訟に移り、判決又は和解の後は登記、決済及び明渡しを進めます。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
他の共有者が反対していても、不動産を売却できますか。
不動産全体の売却には、共有者の全員の同意が必要です。もっとも、ご自身の共有持分のみであれば、他の共有者の同意なく売却できます。また、協議が調わない場合には、共有物分割を請求し、裁判所の判断による解消を求めることができます（民法第258条）。
共有持分だけを売ると、価格は低くなりますか。
共有持分のみを取得しても不動産全体を自由に使えないため、一般に、全体の売却代金を持分で按分した額を下回る傾向があります。他の共有者への売却、全体の売却及び共有物分割による換価と、手取額を比べてから決めることをお勧めします。
共有物分割の訴えでは、どのように分けられますか。
裁判所は、現物による分割、1人が取得して他の共有者に金銭を支払う方法による分割、又は競売による分割のいずれかを命じます（民法第258条）。どの方法かは法定の要件と具体的な事情により判断されます。自ら取得を希望する場合には、支払能力の裏付けが重要です。
住んでいる共有者に、出ていってもらうことはできますか。
共有者に対する明渡しの請求は、原則として認められにくいとされています。もっとも、自己の共有持分を超える使用の対価を請求することはできます（民法第249条第2項）。対価の請求が、分割や買取りの話合いのきっかけとなることも多くあります。
共有者の所在が分かりません。どうすればよいですか。
まず住民票や戸籍の附票等により現在の住所を調べます。なお所在が分からない場合には、裁判所の決定により、その共有者の共有持分を取得し（民法第262条の2）、又は不動産全体を売却するための譲渡の権限の付与を受ける手続（民法第262条の3）があります。
共有持分買取業者から連絡が届きました。どうすればよいですか。
業者が求める回答期限と、裁判所の期限や法律に基づく期限とは区別してください。回答の内容や合意が、後の権利関係に影響することがあります。届いた書面をお持ちのうえ、回答をする前にご相談ください。
費用はどの程度かかりますか。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。不動産鑑定を用いる場合には、その費用が別途必要です。初回のご相談で、費用の見込みを具体的にお示しします。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。