共有持分買取業者とのトラブルにお困りではありませんか

共有持分が業者へ移ったという事情だけでは無効にはなりません。自己の共有持分は原則として処分できます。契約時の意思能力、処分権限、詐欺・強迫等の事情を確認します。低い売買価格であることだけで当然に無効となるものでもありません。

訴訟になっただけで競売が決まるわけではありません。裁判所は現物分割と賠償による分割を検討し（民法第258条第2項）、これらによる分割ができないとき、又は分割で価格が著しく減少するおそれがあるときに競売を命じることができます（同条第3項）。

不動産全体の時価、取得する共有持分、利用・担保等の権利関係及び決済条件を確認します。業者の取得額がそのまま譲渡価格の上限になるわけでも、提示額が適正価格になるわけでもありません。取得後に単独所有となるか、他の共有者が残るかも区別します。

別段の合意がある場合を除き、自己の共有持分を超える使用の対価を償還する義務があります（民法第249条第2項）。無償使用の合意、使用開始の経緯、対象期間、利用範囲及び賃料相当額を確認します。請求額がそのまま認められるわけではありません。

裁判所名、事件番号、答弁書の提出期限、期日及び請求の趣旨を確認し、書面一式を保存してください。ご自身による取得、現物分割、任意売却による和解等を検討し、希望する分割方法を裏付ける資料の準備を進めます。

契約書、勧誘の記録、契約時の意思能力等を確認します。詐欺・強迫による取消し（民法第96条）や、要件を満たす場合の消費者契約法による取消し等が考えられます。期間制限は取消原因や契約時期により異なるため、早めに契約書と経緯をご相談ください。

できます。ご相談にはご家族の同席をお勧めします。判断能力に不安があれば成年後見制度も検討します。ご依頼の際はお電話又はご面談によりご本人のご意向を伺い、ご来所が難しければオンラインでも対応します。