共有物分割の訴訟対応に注力
共有物分割の訴状が届いた共有者の方へ
共有物分割の訴えだけで競売が決まるわけではありません。当事務所は答弁書の期限までに権利関係と価格を確かめ、交渉や裁判により対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、答弁書を出す前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
各共有者はいつでも分割を請求でき、協議が調わなければ裁判所に請求できます(民法第256条第1項、第258条第1項)。答弁書の前に方法を確かめます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01期限の確認
訴状の送達日、答弁書の提出期限、第1回口頭弁論期日を確定します。
留意点第1回の期日は、やむを得ない場合を除き、訴えの提起から30日以内の日に指定されます(民事訴訟規則第60条第2項)。
02賠償による分割の申立て
ご自身が全部を取得し、金銭を支払う方法を求めます。
他の共有者に共有持分に相当する金銭を支払う分割です(民法第258条第2項第2号)。
留意点価格、支払能力、取得の相当性及び共有者間の公平を資料から検討します。
03評価額の争い
相手方の評価額に、不動産鑑定その他の資料で反論します。
留意点全体の評価、取得する持分、担保権及び精算事項を区別して計算します。
04現物による分割の主張
分筆が可能なら、現物による分割を求めます。
土地の分筆による分割です(民法第258条第2項第1号)。
留意点接道、形状、面積によって可否が分かれます。測量と検討を要します。
05共有持分の割合の確認
共有となった経緯を、登記、遺言、遺産分割協議書等から確認します。
留意点割合が誤っていれば、その是正が先決の問題となります。
06遺産共有の持分が含まれる場合の主張
特則の適用の有無を検討します。
共有物に遺産共有の持分が含まれる場合です(民法第258条の2)。
留意点遺産分割の手続との振分けが問題となります。早期の検討を要します。
07和解による解決
訴訟手続の中で和解を試みます。
共有持分の買取り、任意売却による換価、代償の分割払が考えられます。
留意点価格だけでなく、売却期間、明渡し、費用及び履行の見込みを比較します。
競売は、現物による分割又は賠償による分割によることができないとき等に命じられます(民法第258条第3項)。結論は事実関係により異なります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る裁判所が定める提出期限までに提出します。第1回口頭弁論期日は、やむを得ない場合を除き、訴えが提起された日から30日以内の日に指定されます(民事訴訟規則第60条第2項)。準備できる期間は短いため、訴状が届いたらすぐにご相談ください。
答弁をしないまま手続が進めば、こちらの希望が考慮されないまま分割の方法が定められます。競売による分割が命じられることもあります。
相手方が競売を求めていても、それだけで競売が決まるわけではありません。競売は、現物による分割又は賠償による分割によることができないとき等に命じられます(民法第258条第3項)。低い価格となる傾向があるため、任意売却又は賠償による分割を先に検討します。
居住の事情は検討材料ですが、それだけで取得や無期限の使用が認められるわけではありません。価格、支払能力、他の共有者との公平及び利用の権原を確認し、賠償による分割により住み続ける道を検討します。
支払能力の疎明が前提となります。金融機関からの借入れ、分割払による和解といった方法を検討します。資金の確保が難しい場合は、全体売却の和解、明渡しまでの期間等も比較します。
事業者が相手方である場合でも、和解による解決は可能です。早期の回収ができる解決を望む場合が多く、交渉の余地があります。取引の効力、分割の方法、価格及び精算事項を分けて整理します。
判決書の送達を受けた日から2週間以内であれば控訴できます(民事訴訟法第285条)。もっとも、第一審で主張と証拠を尽くしておくことが最も重要です。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。