弁護士費用一覧
弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士費用は、本ページの一覧に基づいてご案内しています。
もっとも、本ページは弁護士費用のみの記載であり、
実費（郵送費、収入印紙代、登記事項証明書等の取得費用等）、
事務手数料、
事前預り金は、弁護士費用とは別にお願いする取扱いとなります。
また、各個別業務のページに特別の弁護士費用が記載されている場合は、 当該個別ページの記載が優先されます。
そのため、初回相談において必要資料を突合し、作業範囲を確定した上で、弁護士費用（消費税を含む金額の提示を含みます）を提示します。
- 不動産相続トラブル（遺産分割、共有物分割、遺留分侵害額請求）
- 事業承継M&Aおよび少数株主トラブル
- 相手方代理人対応、裁判所提出書面作成、和解条項設計、強制執行を含む回収局面
なお、受任に際しては、業務内容（作業範囲）、弁護士費用、実費、事前預り金、解約時精算等を 委任契約書にて明記します。
本ページは「一覧の見通し」を示す目的で掲載しています。実際の事件では、相手方の主張の変遷、資料の欠落、名義・登記・共有関係の複雑性等により、
必要作業が増減します。
そのため、初回相談で資料の有無と争点を整理した上で、業務範囲と弁護士費用を確定します。
相続・事業承継業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
相続人＆相続財産調査
※ 企業法務については、会社のことを全般的に考慮して検討するため、前提として顧問契約をさせて頂いております。この顧問契約の場合、タイムチャージによるご請求が一定割合でディスカウントさせて頂いています（実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金は対象ではありません）。これはあらゆる企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な顧問契約です。Ｍ＆Ａや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。
| 相続人調査 相続財産調査 | ８万円（税別） |
| 相続人＆相続財産調査 | 1５万円（税別） |
| 調査事務手数料 | 1万円（税別） |
遺産分割・遺留分請求
- 着手金
| ア 着手金なしプラン | |
| 費用 | （交渉・調停・訴訟）無料 |
| 相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがある場合や争いが生じた場合（法的手続を行う場合を含む）は、所定の着手金が必要になります。弁護士判断により適用ができかねる場合があります。 なお、それぞれ下記イ同様の交渉調停訴訟事務手数料が発生します。 |
|
| イ 着手金ありプラン | |
| 費用（交渉） | 22万円(税込)(5時間迄。1時間超過2万2,000円(税込)) 交渉事務手数料：3万8,500円(税込) |
| 費用（調停） | 33万円(税込)(4期日迄。1期日超過3万3,000円(税込)) 調停事務手数料：3万8,500円(税込) |
| 費用（訴訟） | 33万円(税込)(4期日迄。1期日超過3万3,000円(税込)) 訴訟事務手数料：3万8,500円(税込) |
- 成功報酬
| 得られた経済的利益 | 報酬金の額 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の27.5％（税込） |
| 300万円を超え、1,500万円以下の場合 | 経済的利益の22％＋16万5,000円（税込） |
| 1,500万円を超え、3,000万円以下の場合 | 経済的利益の16.5％＋99万円（税込） |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 経済的利益の11％＋264万円（税込） |
| 3億円超える場合 | 経済的利益の6.6％＋1,584万円（税込） |
得られた経済的な利益とは、交渉、調停（審判）又は訴訟を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。なお、経済的な利益が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の３０％を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から３０％控除した額を、経済的利益とみなすものとします。なお、最低成功報酬は66万円(税込)とする。
その他の不定形業務
- その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。
| 着手金プラン | 標準プラン | 成功報酬プラン | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 経済的利益の額の 8.0％（消費税等別途）。 ただし、最低着手金78万 （消費税等別途）。 | 無料 | 無料 |
| 月次報酬 | 無料 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額 （消費税等別途） | 月額固定30万 （消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の 10.0％－220.0％ （消費税等別途） | 経済的利益の額の12.0％－24.0％ （消費税等別途） | 経済的利益の額の24.0％－36.0％ （消費税等別途） |
| 着手金プラン | |
| 着手金 | 経済的利益の額の 8.0％（消費税等別途）。 ただし、最低着手金78万 （消費税等別途）。 |
| 月次報酬 | 無料 |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の 10.0％－20.0％ （消費税等別途） |
| 標準プラン | |
| 着手金 | 無料 |
| 月次報酬 | 稼働時間に応じた タイムチャージの額 （消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の 12.0％－24.0％ （消費税等別途） |
| 成功報酬プラン | |
| 着手金 | 無料 |
| 月次報酬 | 月額固定30万 （消費税等別途） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の 24.0％－36.0％ （消費税等別途） |
- 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
- 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
- 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
- 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
- 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。
相談料と相談料のお支払いについて
ご相談料は、現金払い以外にも、①銀行振込みや、②クレジットカード決済、又は、③QRコード決済（PayPay/楽天PAYなど）や、④電子マネーでのお支払いが可能です。ご相談料のお支払いにつきましては、来所相談以外の場合については、ご相談時間の前までにお手続きをお願いいたします
※事前のご相談料のお支払いがない場合は、ご相談は自動的にキャンセルになります。
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振込先銀行口座でのお支払い
ご相談料の振込先銀行口座は、下記のとおりです。お振込手続きを頂いてから口座に反映されるまでに多少の時間がかかりますので、お急ぎの場合は、振込伝票や振込画面のスクショをメールにてお送りいただけましたら助かります。
クレジットカードでのお支払い
クレジットカード決済画面は下記のとおりです。決済代行会社の画面に遷移します。
※なお、近時、決済の間違いが増加しています。決済金額が間違えた場合、差額返金時には、返金事務手数料として、所定の事務手数料（税別）を申し受けておりますので、くれぐれも間違いのないようお願いします。
