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不動産の共有者が行方不明の場合の解決方法|所在の調査と裁判所の手続

公開 2019年12月28日更新 2026年11月20日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 遺産共有の持分が含まれる場合の手続の違い

兄弟で相続した実家を売却しようとしたところ、共有者の一人と何年も連絡が取れず、どこに住んでいるのかも分からない。売却には共有者全員の合意が必要と聞き、手続が止まってしまっている。

本記事は、不動産の共有者の一人が行方不明となり、売却や賃貸を進められずにいる方に向けたものです。裁判所の決定によって所在不明の共有者の持分を取得する手続を確かめたい方は、裁判所の決定により所在の不明な共有者の共有持分を取得する手続をご覧ください。

まずは登記簿の住所から住民票をたどって捜索し、それでも行方が分からない場合には、裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、又は一定の期間生死が不明であれば失踪宣告を求めることができます。自己の持分を売却する方法もあります。以下、順にご説明します。

共有者が行方不明の場合に生じる問題

相続した不動産を兄弟等で共有していると、共有者の一人と連絡が取れなくなることがあります。不動産全体の売却や建替え等の変更には共有者全員の同意が必要であり(民法第251条第1項)、行方不明の共有者がいると、不動産の売却や活用が止まってしまいます。

もっとも、令和5年4月1日に施行された改正民法により、所在等が不明な共有者がいる場合の制度が整備され、裁判所の手続を利用して問題を解決できるようになりました。

図1 行方不明の共有者の所在を調べる順序
図1 行方不明の共有者の所在を調べる順序

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まず所在を調べる

手続を利用する前提として、共有者の所在を調べる必要があります。登記簿上の住所、住民票、戸籍の附票により現在の住所を確かめ、手紙を送ったり現地を訪ねたりします。弁護士に依頼すれば、職務上の請求により住民票等を取り寄せることができます。

所在の分からない共有者の持分を、裁判所の決定により取得し、又は売却する方法は、次のページでご案内しています。

裁判所の手続による解決

所在等不明共有者の持分の取得

共有者が所在等不明の場合、他の共有者は裁判所に申し立て、所在等不明共有者の持分を、その時価に相当する額の金銭を供託したうえで取得することができます(民法第262条の2)。取得した後は、不動産を単独で所有する状態等となり、売却等が可能になります。

所在等不明共有者の持分の譲渡の権限の付与

他の共有者全員が持分を第三者に譲渡する場合に、裁判所の決定により、所在等不明共有者の持分も含めて不動産全体を第三者に売却する権限の付与を受けることができます(民法第262条の3)。不動産全体を一括して売却したい場合に有効な制度です。

変更・管理の決定

所在等不明共有者がいる場合、裁判所の決定を得て、その共有者以外の共有者の同意により共有物の変更や管理を行うことができます(民法第251条第2項・第252条第2項第1号)。

不在者財産管理人の選任

従来からの方法として、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、管理人との間で売却や遺産分割を行う方法もあります(民法第25条)。管理人が売却等をするには、家庭裁判所の許可が必要です。

失踪宣告

生死が7年間明らかでない場合は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます(民法第30条第1項)。失踪宣告を受けると死亡したものとみなされ、その共有者の相続人との間で協議を行うことになります。

共有持分を買取業者へ売却する前に、他の選択肢と手取りの額を比べて検討したい方へのご案内は、次のページです。

共有物分割訴訟

共有者の住所が分からない場合でも、公示送達の方法により訴状を送達して、共有物分割の訴えを提起することができます(民法第258条)。裁判所は、競売による分割や、他の共有者が持分を買い取る形の分割(賠償分割)等を命じることができます。

どの方法を選ぶか

  • 行方不明の共有者の持分を取得して自分で使いたい場合:所在等不明共有者の持分の取得
  • 不動産全体を売却したい場合:持分の譲渡の権限の付与
  • 遺産分割が終わっておらず、他の財産も含めて分けたい場合:不在者財産管理人の選任

相続によって共有となり、遺産分割がされていない不動産については、相続開始から10年を経過しないと持分の取得・譲渡の制度を利用できないなどの制限があります(民法第262条の2第3項・第262条の3第2項)。

図2 目的に応じた手続の選び方
図2 目的に応じた手続の選び方

行方不明の共有者がいると、売却だけでなく、持分の過半数が必要な賃貸もできなくなることがあります

共有の不動産を売却するには共有者全員の同意が必要ですが、他人に貸して賃料を得る場合も、管理に関する事項として各共有者の持分の価格に従った過半数で決める必要があります(民法第252条第1項)。共有者が決められる賃貸借の期間にも上限があり、建物は3年、山林以外の土地は5年を超えない範囲とされています(同条第4項)。行方不明の共有者の持分が大きい場合は、残りの共有者だけでは過半数に届かず、賃貸もできないことがあります。このような場合は、裁判所の決定により、所在等不明の共有者を除いた共有者の持分の過半数で管理の事項を決める方法があります(同条第2項第1号)。なお、建物の修繕等の保存行為は、各共有者が単独で行うことができます(同条第5項)。

所在を調べた結果、共有者が亡くなっていれば、相続人を調べて交渉の相手を確定します

登記簿の住所から住民票・住民票の除票・戸籍の附票をたどって追跡した結果、共有者が既に亡くなっていることが分かる場合があります。この場合は、その共有者の持分が相続人に引き継がれているため、戸籍をたどって相続人を調べ、相続人との間で持分の買取り等の交渉を行うことになります。相続人が複数いれば、調査と交渉に多くの労力がかかります。住民票の除票や戸籍の附票の除票には保存の期間があり、古いものは既に廃棄されて追跡ができないこともあります。追跡が途切れた場合は、裁判所の手続による解決に進みます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

不在者財産管理人は、行方不明の共有者に代わって財産を管理し、売却には家庭裁判所の許可が要ります

不在者財産管理人は、行方不明の共有者の代わりに財産を管理する者で、保存行為と、物又は権利の性質を変えない範囲の利用・改良の行為をする権限を持ちます。不動産の売却や遺産分割はこの範囲を超えるため、管理人が行うには、別に家庭裁判所の許可を得る必要があります(民法第28条)。申立ての際は、申立書のほか、不在者の戸籍の謄本と戸籍の附票、不在の事実を証する資料、不在者の財産に関する資料(不動産の登記事項証明書等)、管理人の候補者の住民票又は戸籍の附票、申立人の利害関係を証する資料を用意するのが一般的です。必要な資料は事案により異なるため、事前に家庭裁判所に確かめます。申立人は管理人の候補者を推薦できますが、裁判所はこれに拘束されず、第三者の弁護士等が選ばれることもあります。

失踪宣告には、7年間の生死不明による普通失踪と、危難が去った後1年間の生死不明による特別失踪があります

普通失踪は、特別な事情がなく、不在者の生死が7年間明らかでない場合に、特別失踪は、戦地に臨んだ、沈没した船舶の中にいた等の死亡の原因となるべき危難に遭った者の生死が、危難が去った後1年間明らかでない場合に認められます(民法第30条)。失踪宣告を受けた者は、普通失踪では7年の期間が満了した時に、特別失踪では危難が去った時に、死亡したものとみなされます(民法第31条)。申立てがあると、家庭裁判所は、不在者に生存の届出をするよう、生死を知る者に届出をするよう、一定の期間を定めて公告し、その期間が過ぎた後に宣告をします(家事事件手続法第148条第3項)。宣告により相続が開始し、持分は相続人に引き継がれるため、相続人との交渉に進みます。相続人がいない場合は、相続財産の清算の手続を経たうえで、なお残った持分が他の共有者に帰属します(民法第255条)。

自分の持分だけを売ることは単独でできますが、買取りの価格は大きく下がるのが通常です

自分の持分は、他の共有者の同意なく第三者に譲渡できます。もっとも、持分だけを買っても不動産を自由に使えないため、買取りに応じる者は限られ、共有持分を専門に扱う業者でも、価格は相当低くなるのが通常です。業者は買い取った後に、他の共有者との交渉や法的な手続、行方不明者の捜索に手間と費用をかけることになるためです。早く現金にすることを優先するなら選択肢になりますが、裁判所の手続を使った場合の手取りと比べてから判断することが大切です。

よくあるご質問

行方不明の共有者に連絡したことを証明する必要がありますか。

裁判所の手続では、所在を調べた経過を示す資料(住民票、戸籍の附票、郵便の返送の記録、現地の調査の報告等)を提出する必要があります。

供託する金銭の額はどう決まりますか。

裁判所が、不動産の時価を基に、所在等不明共有者の持分に相当する額を定めます。

手続にはどのくらいの期間がかかりますか。

申立てから決定まで、公告の期間を含めて数か月程度を要するのが一般的です。

まとめ

共有者が行方不明でも、令和5年の改正民法による持分の取得・譲渡の権限の付与の制度や、不在者財産管理人の選任、失踪宣告、共有物分割訴訟により、問題を解決することができます。まずは所在の調査を尽くし、目的に応じた手続を選ぶことが大切です。

所在の分からない・連絡のつかない共有者の記事の一覧

同じ場面の記事を掲げます。全体の一覧は遺産共有の持分が含まれる場合の手続の違いにまとめています。

  1. 所在の分からない共有者がいる不動産を売却する方法
  2. 連絡はつくが賛否を示さない共有者がいる場合
  3. 共有者の現在の住所を調べる方法
  4. 不動産の共有者が行方不明の場合の解決方法|所在の調査と裁判所の手続(本ページ)

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令に基づきます。

この記事の位置付け

共有者が行方不明である場合の解決方法に関するメインのページです。本ページは、共有不動産をめぐるトラブルにおいて所在不明の共有者を残したまま処理を進める手段をご説明します。住所を調べる手順は別のページをご参照ください。

▶ 遺産共有の持分が含まれる場合の手続の違い

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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