共有持分の売却に注力
共有持分の売却を考えている共有者の方へ
共有持分の売却・現金化にお困りではありませんか
共有持分は他の共有者の同意なく売却できます。当事務所が売却の相手方ごとの手取額を同じ基準日で比べ、交渉や裁判により現金化を進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 共有持分の買取業者から、査定の連絡が届いている
- 共有不動産に関わりたくなく、早く現金化したい
- 他の共有者と連絡を取りたくない、又は取れない
- 提示された売買価格が妥当か分からない
- 売った後、家族に迷惑がかからないか心配
- 不動産全体を売る場合と、いくら違うのかを知りたい
- 業者から短い回答期限を示されている
- 既に売買契約に署名してしまった
1つでも当てはまる場合は、売買契約に署名する前にご相談ください。既に署名した場合も、契約書とやり取りを保存してご相談ください。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
各共有者は共有持分を単独で処分できますが、売却の相手方により価格は大きく異なります。手取額は、同じ基準日で税及び費用を差し引いた後の額で比べます。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01他の共有者への売却
他の共有者に買い取ってもらいます。
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不動産全体の時価に共有持分の割合を乗じた額を出発点とします。
留意点買主が残りの持分をすべて取得すれば、共有による利用・処分の制約が解消されます。買主側の資金の手当てが要点です。
02共有者全員による不動産全体の売却
共有者全員が売主となり、全体を市場で売却します。
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代金を共有持分の割合に応じて分配します。
留意点持分だけを売る場合より手取額が増える可能性がありますが、原則として共有者全員の同意を要します。
03共有物分割による換価
共有物分割を請求し、換価等を求めます（民法第258条）。
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協議が調わないときに、任意売却による換価又は賠償による分割を求めます。
留意点相手方の同意は要しません。要する期間は長くなります。
04共有持分の第三者への売却
共有持分のみを買取業者その他の第三者へ売却します。
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他の共有者の同意も通知も要しません。
留意点早期に現金化できる場合がありますが、手取額が低くなる可能性があります。売却後に残るご家族との紛争も生じ得ます。
05所在等不明共有者がいる場合の全体売却
持分の譲渡権限の付与を裁判所に請求します（民法第262条の3）。
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共有者の所在が分からない場合に、その共有持分を第三者へ譲渡する権限の付与を求めます。
留意点共有者全員による全体売却と同じ換価が可能となります。時価相当額の供託を要します。
06使用の対価及び費用の精算
使用の対価と費用の精算を併せて求めます。
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独占して使用されてきた期間の対価（民法第249条第2項）、負担してきた固定資産税及び修繕費（同法第253条第1項）が対象です。
留意点売買の代金とは別個の請求です。証拠の保存が要点です。
07共有持分の放棄
放棄した持分は他の共有者に帰属します（民法第255条）。
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留意点対価は得られません。登記の手続と課税の取扱いを確認する必要があります。
持分の譲渡は他の共有者の同意も通知も要しません。署名後に価格が低いことだけを理由に覆すことは容易ではありません。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 持分を第三者に売ると、残る家族が新たな共有者に対応します
- 持分だけの価格は、買い手の手間等を織り込み低くなりがち
- 放棄しても対価は得られず、持分は他の共有者に帰属します
- 知らせずに売っても、登記により他の共有者に知られます
- 口頭だけで進めると、後の立証が困難になります
- 資料の廃棄や書換えは、後の手続で著しく不利です
当事務所にご相談いただくと
- 持分だけを売る場合より、多くの手取額を受け取れたら嬉しいですね。
- 他の共有者に適正な価格で買い取ってもらえたら嬉しいですね。
- 残るご家族に紛争を残さずに、共有不動産を現金化できたら嬉しいですね。
- 独占使用の対価や固定資産税の負担も、精算できたら嬉しいですね。
- 業者の回答期限
- 業者の期限業者の期限と法律上の期限を区別し、比較を省かないでください。期限の根拠と契約締結の有無を確認します
- 売買契約への署名
- 署名の前に同意も通知も要せず成立するため、署名後に覆すのは困難です。手取額の比較は署名の前に行います
- 既に署名した場合
- すぐに契約書等を保存し、代金と登記の状況をお知らせください。個別の契約と取引の経緯に基づいて検討します
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01相続不動産紛争に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
令和6年10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談（売買契約に署名する前に）登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、買取業者からの書面、査定書、他の共有者とのやり取りを確認します。
- 手取額の比較相手方ごとに、税及び費用を差し引いた後の手取額を同じ基準日で比べます。
- 相手方の確定と申入れ他の共有者への売却か全体の売却かを定め、書面で申し入れます。業者には算定の根拠を求めます。
- 交渉又は共有物分割の請求調わないときは共有物分割を請求し、換価又は賠償による分割を求めつつ和解を協議します。
- 決済、登記及び精算代金の決済、所有権移転の登記、固定資産税の精算、抵当権の抹消を行い、共有を終わらせます。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
共有持分だけを売ることはできますか。
できます。各共有者は自己の共有持分を単独で処分でき、他の共有者の同意も通知も要しません。もっとも、価格は不動産全体の時価に共有持分の割合を乗じた額より低くなることがあります。
買取業者の提示額は妥当ですか。
まず算定の根拠を求めます。公示地価、相続税路線価、取引の事例と対照し、他の共有者への売却及び不動産全体の売却と比べたうえで判断します。根拠を示せない提示には、交渉の余地があります。
他の共有者に知られずに売れますか。
売買そのものは可能ですが、所有権移転の登記により他の共有者の知るところとなります。また、新たな共有者から他の共有者へ連絡が行くことが通常です。
他の共有者が買い取ってくれない場合はどうなりますか。
共有物分割を請求し、任意売却による換価又は賠償による分割を求めることができます（民法第258条）。相手方の同意は要しません。
共有持分を放棄すれば楽ではありませんか。
放棄した共有持分は他の共有者に帰属します（民法第255条）。対価は得られず、登記の手続と課税の取扱いを確認する必要があるため、売却と比べて判断します。
売却にはどのくらいの期間がかかりますか。
買主の有無、資金の調達、共有者との合意、登記や担保の状況によって異なります。持分のみの売却でも決済条件の確認が必要です。訴訟を要する場合は手続の進行も考慮し、資料に基づいて見通しを説明します。
共有持分の売却を弁護士に相談すると、費用はどの程度かかりますか。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。