放棄の時にその建物を現に占有していなかった場合には、保存の義務を負いません（民法第940条第1項）。現に占有していた場合には、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでの間、保存の義務を負います。

その財産を事実上支配している状態を指します。同居していた、鍵を持って出入りしていた、家財を置いていたといった事情が考慮されます。遠方に住み、立ち入ってもいなかった場合には、当たらないと考えられます。

まず、その求めが法律上の義務に基づくものかどうかを確認する必要があります。求められるままに解体すると、費用を負担したうえに、相続を承認したものと評価されるおそれもあります。

法律上の義務を負わない場合でも、建物が倒壊して第三者に損害を与える事態は避けるべきです。相続財産清算人の選任を申し立てることにより、管理する者を確保できます。

家庭裁判所に納める予納金が必要となるのが通例です。金額は、財産の内容と清算の見込みにより異なります。目安は個別にお示しします。

放棄をする前に財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります（民法第921条）。家財の処分、賃料の受領、預金の解約などに着手する前に、必ずご相談ください。熟慮期間にも定めがあります（民法第915条第1項）。