相続放棄後の空き家に注力
相続を放棄した方、これから放棄を考えている方へ
放棄の時に空き家を現に占有していなければ、保存の義務を負いません(民法第940条第1項)。当事務所が行政や近隣に書面で回答します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
相続の放棄をした者が保存の義務を負うのは、放棄の時に現に占有していた場合に限られます(民法第940条第1項)。まず、これに当たるかを確かめます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01現に占有していたかどうかの確認
放棄の時に事実上支配していたかを確認します。
居住の状況、鍵の所持、立入りの有無、管理の実態から確認します(民法第940条第1項)。
留意点遠方に住み、鍵も持たず、立ち入ってもいなかった場合には、保存の義務を負わないと考えられます。
02行政又は近隣に対する回答
法律上の義務の有無を整理したうえで、書面により回答します。
留意点求められるままに対応すると、事実上の管理者として扱われ続けることがあります。
03相続財産清算人の選任の申立て
家庭裁判所が相続財産の清算人を選任します(民法第952条)。
利害関係人又は検察官の請求によります。
留意点予納金が必要となるのが通例です。金額は事案により異なります。
04清算人への引渡し
清算人への引渡しで保存の義務を終えます(民法第940条第1項)。
清算人が選任された後、財産を引き渡します。
留意点引渡しの事実を記録に残します。
05管理不全建物管理命令の活用
裁判所が建物の管理人を選任します(民法第264条の14)。
管理が不適当であることにより他人の権利が侵害されるおそれがある建物が対象です。
留意点近隣の方の側から申し立てられることもあります。
06相続の放棄がまだの場合の判断
熟慮期間内に放棄をするか判断します(民法第915条第1項)。
留意点放棄の前に財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります(民法第921条)。
07工作物責任に関する検討
建物の瑕疵による損害の責任を検討します(民法第717条)。
建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じさせた場合の責任です。
留意点占有者又は所有者が責任を負う枠組みです。放棄をした方の立場を正確に整理します。
全員が放棄すると、清算人の選任まで誰も管理しない状態が続きます(民法第951条、第952条)。行政への対応は義務の有無を確認して行います。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る放棄の時にその建物を現に占有していなかった場合には、保存の義務を負いません(民法第940条第1項)。現に占有していた場合には、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでの間、保存の義務を負います。
その財産を事実上支配している状態を指します。同居していた、鍵を持って出入りしていた、家財を置いていたといった事情が考慮されます。遠方に住み、立ち入ってもいなかった場合には、当たらないと考えられます。
まず、その求めが法律上の義務に基づくものかどうかを確認します。求められるままに解体すると、費用を負担したうえに、相続を承認したものと評価されるおそれもあります。
法律上の義務を負わない場合でも、建物が倒壊して第三者に損害を与える事態は避けるべきです。相続財産清算人の選任を申し立てることにより、管理する者を確保できます。
家庭裁判所に納める予納金が必要となるのが通例です。金額は、財産の内容と清算の見込みにより異なります。目安は個別にお示しします。
放棄をする前に財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります(民法第921条)。家財の処分、賃料の受領、預金の解約などに着手する前にご相談ください。熟慮期間にも定めがあります(民法第915条第1項)。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。