相続放棄後の空き家に注力

相続を放棄した方、これから放棄を考えている方へ

相続放棄後の空き家の管理を求められてお困りではありませんか

放棄の時に空き家を現に占有していなければ、保存の義務を負いません(民法第940条第1項)。当事務所が行政や近隣に書面で回答します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 放棄したのに、市役所から管理の通知が来た
  • 近隣から屋根や草の苦情を言われている
  • 放棄したのに、解体費用の負担を求められている
  • 建物が倒れて怪我人が出たら責任を負うか不安
  • 兄弟全員が放棄し、管理する人がいない
  • 固定資産税の納税通知書が今も自分宛てに届く
  • 放棄の前に、家の中を片付けてよいか迷っている

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

相続の放棄をした者が保存の義務を負うのは、放棄の時に現に占有していた場合に限られます(民法第940条第1項)。まず、これに当たるかを確かめます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01現に占有していたかどうかの確認

放棄の時に事実上支配していたかを確認します。

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居住の状況、鍵の所持、立入りの有無、管理の実態から確認します(民法第940条第1項)。

留意点遠方に住み、鍵も持たず、立ち入ってもいなかった場合には、保存の義務を負わないと考えられます。

02行政又は近隣に対する回答

法律上の義務の有無を整理したうえで、書面により回答します。

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留意点求められるままに対応すると、事実上の管理者として扱われ続けることがあります。

03相続財産清算人の選任の申立て

家庭裁判所が相続財産の清算人を選任します(民法第952条)。

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利害関係人又は検察官の請求によります。

留意点予納金が必要となるのが通例です。金額は事案により異なります。

04清算人への引渡し

清算人への引渡しで保存の義務を終えます(民法第940条第1項)。

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清算人が選任された後、財産を引き渡します。

留意点引渡しの事実を記録に残します。

05管理不全建物管理命令の活用

裁判所が建物の管理人を選任します(民法第264条の14)。

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管理が不適当であることにより他人の権利が侵害されるおそれがある建物が対象です。

留意点近隣の方の側から申し立てられることもあります。

06相続の放棄がまだの場合の判断

熟慮期間内に放棄をするか判断します(民法第915条第1項)。

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留意点放棄の前に財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります(民法第921条)。

07工作物責任に関する検討

建物の瑕疵による損害の責任を検討します(民法第717条)。

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建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じさせた場合の責任です。

留意点占有者又は所有者が責任を負う枠組みです。放棄をした方の立場を正確に整理します。

全員が放棄すると、清算人の選任まで誰も管理しない状態が続きます(民法第951条、第952条)。行政への対応は義務の有無を確認して行います。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 求められるまま管理すると、管理者扱いが続くことがあります
  • 求められるまま解体すると、承認と評価されかねません
  • 放棄の前の家財の処分等は、単純承認とみなされ得ます
  • 義務がなくても、倒壊で第三者に損害を与える事態は避けます
  • 「放棄しても管理義務は残る」は改正前の理解です
  • 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 放棄した空き家の、負う義務と負わない義務を明確にできたら嬉しいですね。
  • 行政や近隣への対応を、弁護士に一本化できたら嬉しいですね。
  • 相続財産清算人に引き渡して、保存の義務を終わらせられたら嬉しいですね。
  • これから放棄をする場合も、順序を誤らずに進められたら嬉しいですね。
放棄をするかどうかの判断
熟慮期間内判断の期間に定めがあり、起算点を最初に確かめます。民法第915条第1項
放棄の前の行為
着手の前に片付けや家財の処分が、相続の承認とみなされることがあります。民法第921条
固定資産税の課税
1月1日1月1日時点の登記等で課税され、放棄後も通知が届き得ます。納税通知書が届くことと、管理の義務を負うこととは別です

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続放棄後の空き家の管理のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と事実の確認相続放棄申述受理通知書、届いた通知書、登記事項証明書、建物の現況が分かる写真を確認します。
  2. 義務の有無の判断放棄の時に現に占有していたかどうかを、居住の状況、鍵の所持、立入りの有無、管理の実態から判断します。
  3. 行政又は近隣への回答義務を負わないと判断される場合は書面で明確に伝え、負う場合は範囲を限定して対応します。
  4. 相続財産清算人の選任の申立て管理する者が不在の状態を解消するため、必要に応じて家庭裁判所へ申し立てます。
  5. 引渡し及び終了清算人に財産を引き渡し、保存の義務を終了させます。引渡しの事実を書面で残します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

相続を放棄すれば、空き家の管理をしなくてよいのですか。

放棄の時にその建物を現に占有していなかった場合には、保存の義務を負いません(民法第940条第1項)。現に占有していた場合には、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでの間、保存の義務を負います。

「現に占有している」とは、どのような状態ですか。

その財産を事実上支配している状態を指します。同居していた、鍵を持って出入りしていた、家財を置いていたといった事情が考慮されます。遠方に住み、立ち入ってもいなかった場合には、当たらないと考えられます。

相続放棄後の空き家を解体するよう市役所から言われました。従う必要がありますか。

まず、その求めが法律上の義務に基づくものかどうかを確認します。求められるままに解体すると、費用を負担したうえに、相続を承認したものと評価されるおそれもあります。

誰も管理する人がいません。放置してよいですか。

法律上の義務を負わない場合でも、建物が倒壊して第三者に損害を与える事態は避けるべきです。相続財産清算人の選任を申し立てることにより、管理する者を確保できます。

相続財産清算人の選任には、いくらかかりますか。

家庭裁判所に納める予納金が必要となるのが通例です。金額は、財産の内容と清算の見込みにより異なります。目安は個別にお示しします。

まだ放棄をしていません。何に気を付けるべきですか。

放棄をする前に財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります(民法第921条)。家財の処分、賃料の受領、預金の解約などに着手する前にご相談ください。熟慮期間にも定めがあります(民法第915条第1項)。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。