底地・借地権の相続に注力
底地又は借地権を相続した方へ
底地と借地権はまとめれば通常の不動産として売れます。当事務所が契約の内容を確定させて交渉し、承諾がなければ裁判所の許可を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
底地の所有者は土地を自ら使えず、借地権の譲渡や転貸には原則として地主の承諾を要します。まとめれば動く財産です。契約の内容を確定させ、出口を比べます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01契約の内容の確定
契約の内容と存続期間を確定させます。
契約書、地代の入金の記録、登記、建物の登記から確定させます。
留意点契約書がない場合には、地代の授受の記録と建物の登記から推認します。
02底地と借地権の同時の処分
地主と借地人が協力し、第三者に売却します。
所有権のある不動産として売却し、代金を割合に応じて分けます。
留意点双方にとって高い価額が実現しやすい方法です。
03底地又は借地権の売買
借地人が底地を買い取り、又は地主が借地権を買い取ります。
留意点価額の算定が争点となります。路線価に付された借地権の割合が目安の1つとなります。
04等価による交換
土地を分け、それぞれの所有権に組み替えます。
一方を地主の所有権、他方を借地人の所有権とする形です。
留意点土地の形状と面積により、実行の可否が決まります。
05裁判所の許可の申立て
承諾がなければ裁判所の許可を求めます。
借地条件の変更等(借地借家法第17条)、増改築の許可(同条第2項)、賃借権の譲渡又は転貸の許可(同法第19条)を求めます。
留意点承諾に代わる許可を得ることで、地主の同意がなくても進められる場合があります。
06地代の増減の請求
地代の増額又は減額を請求します(借地借家法第11条)。
地代が近隣の水準と著しく異なる場合に請求します。
留意点近隣の水準、公租公課の額が資料となります。
07更新料の当否の検討
更新料の支払義務と金額の相当性を検討します。
留意点契約に定めがない場合には、当然に支払義務が生じるものではありません。判例法理によるため、個別に検討します。
08建物買取請求権の検討
建物買取請求権を検討します(借地借家法第13条)。
契約が更新されない場合に、借地人が建物の買取りを請求する権利です。
留意点要件を確認します。
09遺産分割における扱い
評価を含めて協議します(民法第906条、第907条)。
遺産分割の対象となっている場合に、底地又は借地権の評価を含めて協議します。
留意点評価の方法が争点となります。
更新拒絶には正当の事由を要し(借地借家法第6条)、借地の関係を終わらせることは容易ではありません。結論は事実関係により異なります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る第三者に売る場合には、低い価額にとどまることが通例です。借地人に売る場合、又は借地権と同時に売る場合には、より高い価額が実現しやすくなります。まず、借地人の意向を確かめることから始めます。
更新拒絶には正当の事由を要するものとされています(借地借家法第6条)。自ら土地を使用する必要性、双方の事情、立退料の提供が考慮されます。容易ではありません。
裁判所に対し、承諾に代わる許可を求める申立てが可能です(借地借家法第19条)。
借地条件の変更又は増改築の許可を求める申立てが可能です(借地借家法第17条)。
地代の授受の記録、建物の登記、当事者の記憶から、契約の内容を推認します。存続期間については、借地借家法の定めによる場合があります(借地借家法第3条、第4条、第5条)。まず、いつから借地の関係が始まったかを確定させます。
近隣の水準、公租公課の額に照らして不相当となった場合には、増額を請求できます(借地借家法第11条)。協議が調わない場合には、調停を経て訴訟により定められます。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。