底地・借地権の相続に注力

底地又は借地権を相続した方へ

底地や借地権の相続で、処分も活用もできずお困りではありませんか

底地と借地権はまとめれば通常の不動産として売れます。当事務所が契約の内容を確定させて交渉し、承諾がなければ裁判所の許可を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 父から底地を相続したが、地代が安く、売却も難しい
  • 借地権付きの建物を相続したが、買手が見つからない
  • 地主から、更新の際に高額な更新料を求められている
  • 建物を建て替えたいが、地主の承諾が得られない
  • 借地権を売却したいが、地主が譲渡を承諾しない
  • 契約書が見当たらず、契約の内容が分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

底地の所有者は土地を自ら使えず、借地権の譲渡や転貸には原則として地主の承諾を要します。まとめれば動く財産です。契約の内容を確定させ、出口を比べます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01契約の内容の確定

契約の内容と存続期間を確定させます。

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契約書、地代の入金の記録、登記、建物の登記から確定させます。

留意点契約書がない場合には、地代の授受の記録と建物の登記から推認します。

02底地と借地権の同時の処分

地主と借地人が協力し、第三者に売却します。

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所有権のある不動産として売却し、代金を割合に応じて分けます。

留意点双方にとって高い価額が実現しやすい方法です。

03底地又は借地権の売買

借地人が底地を買い取り、又は地主が借地権を買い取ります。

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留意点価額の算定が争点となります。路線価に付された借地権の割合が目安の1つとなります。

04等価による交換

土地を分け、それぞれの所有権に組み替えます。

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一方を地主の所有権、他方を借地人の所有権とする形です。

留意点土地の形状と面積により、実行の可否が決まります。

05裁判所の許可の申立て

承諾がなければ裁判所の許可を求めます。

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借地条件の変更等(借地借家法第17条)、増改築の許可(同条第2項)、賃借権の譲渡又は転貸の許可(同法第19条)を求めます。

留意点承諾に代わる許可を得ることで、地主の同意がなくても進められる場合があります。

06地代の増減の請求

地代の増額又は減額を請求します(借地借家法第11条)。

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地代が近隣の水準と著しく異なる場合に請求します。

留意点近隣の水準、公租公課の額が資料となります。

07更新料の当否の検討

更新料の支払義務と金額の相当性を検討します。

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留意点契約に定めがない場合には、当然に支払義務が生じるものではありません。判例法理によるため、個別に検討します。

08建物買取請求権の検討

建物買取請求権を検討します(借地借家法第13条)。

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契約が更新されない場合に、借地人が建物の買取りを請求する権利です。

留意点要件を確認します。

09遺産分割における扱い

評価を含めて協議します(民法第906条、第907条)。

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遺産分割の対象となっている場合に、底地又は借地権の評価を含めて協議します。

留意点評価の方法が争点となります。

更新拒絶には正当の事由を要し(借地借家法第6条)、借地の関係を終わらせることは容易ではありません。結論は事実関係により異なります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 底地だけを第三者に売ると、低い価額にとどまりがちです
  • 地主の承諾がなくても、諦める必要はありません
  • 契約書がないまま交渉すると、方針を立てられません
  • 更新料に応じる前に、支払義務の有無を確認してください
  • 口頭だけで進めると、後の立証が困難になります
  • 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 底地と借地権をまとめて、通常の不動産として売却できたら嬉しいですね。
  • 裁判所の許可を得て、建て替えや譲渡を進められたら嬉しいですね。
  • 近隣の水準に照らして、地代を見直せたら嬉しいですね。
  • 契約書がなくても、契約の内容を確定させて交渉できたら嬉しいですね。
地主による更新の拒絶
正当の事由土地使用の必要性、双方の事情、立退料の提供が考慮されます。借地借家法第6条
契約が更新されないとき
更新の時借地人が建物の買取りを請求する権利を検討します。借地借家法第13条
更新料の請求
更新の際契約に定めがなければ、当然には支払義務は生じません。判例法理によるため、個別に検討します

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

底地や借地権の相続のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認土地及び建物の登記事項証明書、公図、契約書、地代の入金の記録、これまでのやり取りを確認します。
  2. 契約の内容の確定存続期間、更新の状況、増改築及び譲渡の定めを確定させ、契約書がなければ資料から推認します。
  3. 出口の設計同時の処分、売買、交換、そのまま保有することのそれぞれについて、実現の可能性と得られる金額を比べます。
  4. 相手方との交渉地主又は借地人に対し、具体的な提案を示して協議します。長年の経緯に配慮した進め方を採ります。
  5. 裁判所の手続承諾が得られない場合には、裁判所の許可を求める申立てを行います。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

相続した底地はいくらで売れますか。

第三者に売る場合には、低い価額にとどまることが通例です。借地人に売る場合、又は借地権と同時に売る場合には、より高い価額が実現しやすくなります。まず、借地人の意向を確かめることから始めます。

借地人に出ていってもらうことはできますか。

更新拒絶には正当の事由を要するものとされています(借地借家法第6条)。自ら土地を使用する必要性、双方の事情、立退料の提供が考慮されます。容易ではありません。

相続した借地権を売りたいのに、地主が譲渡を承諾してくれません。

裁判所に対し、承諾に代わる許可を求める申立てが可能です(借地借家法第19条)。

建て替えの承諾が得られません。

借地条件の変更又は増改築の許可を求める申立てが可能です(借地借家法第17条)。

契約書がありません。

地代の授受の記録、建物の登記、当事者の記憶から、契約の内容を推認します。存続期間については、借地借家法の定めによる場合があります(借地借家法第3条、第4条、第5条)。まず、いつから借地の関係が始まったかを確定させます。

地代が安すぎます。上げられますか。

近隣の水準、公租公課の額に照らして不相当となった場合には、増額を請求できます(借地借家法第11条)。協議が調わない場合には、調停を経て訴訟により定められます。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。