農地・山林の相続に注力
農地や山林を相続した方へ
農地や山林も、届出と権利関係を整えれば処分の道があります。当事務所が売却、貸付け、転用、国庫への帰属を比べ、許可の申請や交渉を進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
農地の権利の移動と転用には許可を、相続による取得には届出を要します。山林は境界も価値も把握しにくい財産です。出口を1つずつ比べて選びます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01現況と地目の確認
登記上の地目と現況とを照合し、農地に当たるかどうかを確認します。
留意点登記上は農地であっても、現況が異なる場合には扱いが変わることがあります。
02相続による取得の届出
農業委員会へ届出を行います(農地法第3条の3)。
相続により農地を取得した場合の届出です。
留意点期限が定められています。未了であれば速やかに行います。
03農業を営む方への売却又は貸付け
許可を得て、農業を営む方に売却し又は貸し付けます。
農地法第3条第1項の許可を要します。
留意点地域の農業委員会、農地中間管理機構への相談を併せて行います。
04転用の検討
転用が可能かを確認します(農地法第4条、第5条)。
宅地その他への転用を検討します。
留意点地域の区分により、転用が認められない場合があります。事前の確認が欠かせません。
05遊休農地に関する措置の確認
遊休農地の措置を確認します(農地法第32条以下)。
耕作されていない農地について定められた措置の内容を確認します。
留意点指導を受けている場合には、対応の方針を定めます。
06山林に関する届出
森林の土地の届出を確認します(森林法第10条の7の2)。
森林の土地の所有者となった場合の届出です。
留意点期限が定められています。要件は個別に確認します。
07国庫への帰属の申請
国庫への帰属の申請を検討します。
相続等により取得した土地の所有権を国庫に帰属させる制度です(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第2条)。
留意点不承認の事由(同法第5条)を確認します。負担金の納付を要します。
08相続登記及び共有の解消
相続登記を行い、共有を解消します。
相続の登記(不動産登記法第76条の2)を行い、共有となっている場合には解消します(民法第256条、第258条)。
留意点権利関係を整理しなければ、いずれの出口にも進めません。
09隣接地の所有者との協議
隣接する土地の所有者に対し、売却又は交換を提案します。
留意点農地及び山林では、隣接地の所有者が最も現実的な相手方となることがあります。
農地に関する規律は地域により運用が異なり、所管の農業委員会への確認を前提とします。結論は事実関係により異なります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る原則として農業委員会の許可を要します(農地法第3条第1項)。買主に一定の要件が求められるため、誰にでも売れるわけではありません。まず、地域で農業を営む方、隣接地の所有者を相手方として検討します。
転用には許可を要します(農地法第4条、第5条)。地域の区分により、認められない場合があります。事前の確認が欠かせません。
相続による取得については、農業委員会への届出が必要とされています(農地法第3条の3)。期限が定められています。
相続等により取得した土地について、一定の要件を満たす場合には、国庫に帰属させる制度があります。もっとも、要件は厳格であり、境界が明らかでない土地、通路として使用されている土地などは対象外とされています。負担金の納付も要します。
耕作されていない農地は、農地法に定められた措置の対象となることがあります(農地法第32条以下)。指導を受けている場合には、放置せず対応を要します。対応の内容は、農業委員会との協議により定めます。
登記事項証明書と公図から所在を特定します。境界が不明確な場合には、現地の調査を要することがあります。隣接地の所有者との間で境界を確認する作業が、処分の前提となることもあります。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。