農地・山林の相続に注力

農地や山林を相続した方へ

相続した農地や山林の処分にお困りではありませんか

農地や山林も、届出と権利関係を整えれば処分の道があります。当事務所が売却、貸付け、転用、国庫への帰属を比べ、許可の申請や交渉を進めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 農業をしていないのに、農地を相続してしまった
  • 農地は誰にでも売れるものではないと言われた
  • 宅地に転用して売りたいが、許可が下りるか不明
  • 山林を相続したが、境界も分からず、管理もできない
  • 耕作していない農地について、行政から指導を受けた
  • 固定資産税だけを払い続けており、負担に感じている
  • 相続した農地や山林が、兄弟との共有になっている
  • 国に引き取ってもらえないかと考えている

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

農地の権利の移動と転用には許可を、相続による取得には届出を要します。山林は境界も価値も把握しにくい財産です。出口を1つずつ比べて選びます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01現況と地目の確認

登記上の地目と現況とを照合し、農地に当たるかどうかを確認します。

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留意点登記上は農地であっても、現況が異なる場合には扱いが変わることがあります。

02相続による取得の届出

農業委員会へ届出を行います(農地法第3条の3)。

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相続により農地を取得した場合の届出です。

留意点期限が定められています。未了であれば速やかに行います。

03農業を営む方への売却又は貸付け

許可を得て、農業を営む方に売却し又は貸し付けます。

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農地法第3条第1項の許可を要します。

留意点地域の農業委員会、農地中間管理機構への相談を併せて行います。

04転用の検討

転用が可能かを確認します(農地法第4条、第5条)。

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宅地その他への転用を検討します。

留意点地域の区分により、転用が認められない場合があります。事前の確認が欠かせません。

05遊休農地に関する措置の確認

遊休農地の措置を確認します(農地法第32条以下)。

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耕作されていない農地について定められた措置の内容を確認します。

留意点指導を受けている場合には、対応の方針を定めます。

06山林に関する届出

森林の土地の届出を確認します(森林法第10条の7の2)。

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森林の土地の所有者となった場合の届出です。

留意点期限が定められています。要件は個別に確認します。

07国庫への帰属の申請

国庫への帰属の申請を検討します。

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相続等により取得した土地の所有権を国庫に帰属させる制度です(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第2条)。

留意点不承認の事由(同法第5条)を確認します。負担金の納付を要します。

08相続登記及び共有の解消

相続登記を行い、共有を解消します。

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相続の登記(不動産登記法第76条の2)を行い、共有となっている場合には解消します(民法第256条、第258条)。

留意点権利関係を整理しなければ、いずれの出口にも進めません。

09隣接地の所有者との協議

隣接する土地の所有者に対し、売却又は交換を提案します。

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留意点農地及び山林では、隣接地の所有者が最も現実的な相手方となることがあります。

農地に関する規律は地域により運用が異なり、所管の農業委員会への確認を前提とします。結論は事実関係により異なります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 農地の売却は原則として許可を要し、買主が限られます
  • 地域の区分により、転用が認められないことがあります
  • 耕作しない農地は、農地法の措置の対象となり得ます
  • 山林を放置すると、境界の確認ができなくなります
  • 共有のまま、登記を後回しにすると処分は進みません
  • 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 農業を営む方や隣接地の所有者に引き受けてもらえたら嬉しいですね。
  • 転用の可否が早い段階で分かり、別の道を探せたら嬉しいですね。
  • 要件を満たす土地を、国庫に帰属させることができたら嬉しいですね。
  • 固定資産税だけを払い続ける状態から抜け出せたら嬉しいですね。
農地の相続の届出
期限あり取得に許可は要りませんが、農業委員会への届出が必要です。農地法第3条の3
森林の土地の届出
期限あり届出に期限があります。要件は個別に確認します。森林法第10条の7の2
相続登記
申請の義務取得者に申請義務があり、権利の整理が全ての出口の前提です。不動産登記法第76条の2

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続した農地や山林のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と現況の確認登記事項証明書、公図、固定資産税の納税通知書、戸籍に関する書類、行政からの書面を確認します。
  2. 地目と区分の確認登記上の地目と現況を照合し、地域の区分を確認します。転用の可否の見込みを立てます。
  3. 届出と権利関係の整理相続による取得の届出を行い、相続の登記を進めます。共有となっている場合には、その解消の方針を定めます。
  4. 出口の比較売却又は貸付け、転用したうえでの売却、国庫への帰属について、実現の可能性と費用を比べます。
  5. 方針の実行選んだ方針に沿って、許可の申請、交渉、手続を進めます。協議が調わなければ法的手続へ移行します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

相続した農地は誰にでも売れるのですか。

原則として農業委員会の許可を要します(農地法第3条第1項)。買主に一定の要件が求められるため、誰にでも売れるわけではありません。まず、地域で農業を営む方、隣接地の所有者を相手方として検討します。

相続した農地を宅地にして売ることはできますか。

転用には許可を要します(農地法第4条、第5条)。地域の区分により、認められない場合があります。事前の確認が欠かせません。

農地を相続したときに、何か手続が必要ですか。

相続による取得については、農業委員会への届出が必要とされています(農地法第3条の3)。期限が定められています。

相続した農地や山林を国に引き取ってもらえますか。

相続等により取得した土地について、一定の要件を満たす場合には、国庫に帰属させる制度があります。もっとも、要件は厳格であり、境界が明らかでない土地、通路として使用されている土地などは対象外とされています。負担金の納付も要します。

耕作していないと、問題がありますか。

耕作されていない農地は、農地法に定められた措置の対象となることがあります(農地法第32条以下)。指導を受けている場合には、放置せず対応を要します。対応の内容は、農業委員会との協議により定めます。

相続した山林の場所すら分かりません。

登記事項証明書と公図から所在を特定します。境界が不明確な場合には、現地の調査を要することがあります。隣接地の所有者との間で境界を確認する作業が、処分の前提となることもあります。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

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