原則として農業委員会の許可を要します（農地法第3条第1項）。買主に一定の要件が求められますので、誰にでも売れるわけではありません。まず、地域において農業を営む方、隣接地の所有者を相手方として検討します。

転用には許可を要します（農地法第4条、第5条）。地域の区分により、認められない場合があります。事前の確認が不可欠です。

相続による取得については、農業委員会への届出が必要とされています（農地法第3条の3）。期限が定められています。

耕作されていない農地について、農地法に定められた措置の対象となることがあります（農地法第32条以下）。指導を受けている場合には、放置せず対応を要します。対応の内容は、農業委員会との協議により定めます。

相続等により取得した土地について、一定の要件を満たす場合には、国庫に帰属させる制度があります。もっとも、要件は厳格であり、境界が明らかでない土地、通路として使用されている土地などは対象外とされています。負担金の納付も要します。

登記事項証明書と公図から所在を特定します。境界が不明確な場合には、現地の調査を要することがあります。隣接地の所有者との間で境界を確認する作業が、処分の前提となることもあります。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。