成年後見と不動産の処分に注力
ご家族の判断能力の低下で不動産を動かせない方へ
判断能力を欠く方の代わりの署名は効力を生じません。当事務所が成年後見等の申立て、特別代理人の選任、処分の許可の順序を設計し売却まで進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
意思能力のない方の法律行為は無効とされています(民法第3条の2)。成年後見等の手続を先行させ、後見人等が加わって遺産分割又は処分を進めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01判断能力の程度の確認
医師の診断により、判断能力の程度を確認します。
留意点程度により、後見、保佐、補助のいずれの類型となるかが変わります。
02後見開始の審判の申立て
後見開始の審判を申し立てます。
判断能力を欠く常況にある場合です(民法第7条、第8条、第9条)。
留意点家庭裁判所の手続です。申立てから審判まで、数か月を要することがあります。
03保佐又は補助の申立て
程度に応じ保佐又は補助を申し立てます。
判断能力が著しく不十分である場合には保佐(民法第11条、第13条)、不十分である場合には補助(民法第15条、第17条)です。
留意点同意を要する行為の範囲が異なります。
04後見人等の選任
後見人等は家庭裁判所が選任します。
親族が就任するか、専門職が選任されるかは、家庭裁判所が判断します。
留意点不動産の処分が予定されている事案では、専門職が選任されることがあります。
05利益相反への対応
利益相反に対応します。
後見人自身も相続人である場合には、特別代理人の選任を申し立て、又は後見監督人がある場合にはその者が代理します(民法第860条による第826条の準用、第851条第4号)。
留意点この手続を欠くと、協議が無効となる余地があります。
06遺産分割の協議
後見人等が加わり遺産分割の協議を行います(民法第907条)。
留意点本人の利益を害する内容の協議は、家庭裁判所で問題とされます。
07居住用不動産の処分の許可
居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可を要します。
本人が住んでいた不動産を処分する場合です。
留意点この許可を欠く処分は効力を生じません。事前に申し立てます。
08任意後見契約の確認
任意後見契約の内容を確認します。
判断能力が低下する前に任意後見契約が締結されている場合です。
留意点任意後見契約に関する法律によります。契約の有無は登記により確認します。
09遺言の有無の確認
遺言があれば協議を要しないことがあります。
遺言により不動産の帰属が定められている場合には、遺産分割の協議を要しないことがあります。
留意点公正証書遺言の有無は、検索の制度により確認できます。
売却は変更に当たり、原則として共有者全員の同意を要し(民法第251条第1項)、管理の規律(民法第252条第1項)によることはできません。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る親族であるというだけでは、代理する権限はありません。代わりに署名すると、後に無効を主張され、又は別の問題を生じさせることがあります。
家庭裁判所の手続であり、申立てから審判まで数か月を要することがあります。医師の診断書の取得、鑑定が命じられた場合の期間を含めると、さらに延びます。日程には余裕を持たせてください。
家庭裁判所が判断します。不動産の処分が予定されている事案や、親族の間に対立がある事案では、専門職が選任されることがあります。
本人が住んでいた不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可を要します。許可を欠く処分は効力を生じません。
原則として、本人の判断能力が回復するまで続きます。不動産の処分のためだけに利用する制度ではありません。
事情を踏まえた進め方を検討します。もっとも、手続を省略することはできません。早期の着手が大切です。当面の費用については、他の資産による対応が可能かを併せて検討します。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。