成年後見と不動産の処分に注力

ご家族の判断能力の低下で不動産を動かせない方へ

認知症の共有者や相続人がいて、不動産を動かせずお困りではありませんか

判断能力を欠く方の代わりの署名は効力を生じません。当事務所が成年後見等の申立て、特別代理人の選任、処分の許可の順序を設計し売却まで進めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 母が施設に入り、判断能力の低下で実家を売れない
  • 相続人の1人が認知症で、遺産分割ができない
  • 共有者の判断能力の低下で、処分が進まない
  • 親族が代わりに署名すればよいと言われ不安
  • 後見の申立てが必要と聞いたが、手続が分からない
  • 施設の費用のため、早く売却する必要がある

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

意思能力のない方の法律行為は無効とされています(民法第3条の2)。成年後見等の手続を先行させ、後見人等が加わって遺産分割又は処分を進めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01判断能力の程度の確認

医師の診断により、判断能力の程度を確認します。

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留意点程度により、後見、保佐、補助のいずれの類型となるかが変わります。

02後見開始の審判の申立て

後見開始の審判を申し立てます。

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判断能力を欠く常況にある場合です(民法第7条、第8条、第9条)。

留意点家庭裁判所の手続です。申立てから審判まで、数か月を要することがあります。

03保佐又は補助の申立て

程度に応じ保佐又は補助を申し立てます。

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判断能力が著しく不十分である場合には保佐(民法第11条、第13条)、不十分である場合には補助(民法第15条、第17条)です。

留意点同意を要する行為の範囲が異なります。

04後見人等の選任

後見人等は家庭裁判所が選任します。

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親族が就任するか、専門職が選任されるかは、家庭裁判所が判断します。

留意点不動産の処分が予定されている事案では、専門職が選任されることがあります。

05利益相反への対応

利益相反に対応します。

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後見人自身も相続人である場合には、特別代理人の選任を申し立て、又は後見監督人がある場合にはその者が代理します(民法第860条による第826条の準用、第851条第4号)。

留意点この手続を欠くと、協議が無効となる余地があります。

06遺産分割の協議

後見人等が加わり遺産分割の協議を行います(民法第907条)。

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留意点本人の利益を害する内容の協議は、家庭裁判所で問題とされます。

07居住用不動産の処分の許可

居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可を要します。

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本人が住んでいた不動産を処分する場合です。

留意点この許可を欠く処分は効力を生じません。事前に申し立てます。

08任意後見契約の確認

任意後見契約の内容を確認します。

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判断能力が低下する前に任意後見契約が締結されている場合です。

留意点任意後見契約に関する法律によります。契約の有無は登記により確認します。

09遺言の有無の確認

遺言があれば協議を要しないことがあります。

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遺言により不動産の帰属が定められている場合には、遺産分割の協議を要しないことがあります。

留意点公正証書遺言の有無は、検索の制度により確認できます。

売却は変更に当たり、原則として共有者全員の同意を要し(民法第251条第1項)、管理の規律(民法第252条第1項)によることはできません。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 親族というだけでは、代理する権限はありません
  • 判断能力を欠く方の署名は無効です(民法第3条の2)
  • 利益相反を見落とすと、後に協議の効力が争われます
  • 急いでいても、手続を省略することはできません
  • 資料の廃棄や書換えは、後の手続で著しく不利です
  • 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 成年後見の手続から売却まで、やり直しなく進められたら嬉しいですね。
  • 相続人の1人が認知症でも、有効な遺産分割の協議ができたら嬉しいですね。
  • 施設の費用のために、実家を売却できたら嬉しいですね。
  • 利益相反の問題を見落とさずに、協議の効力を守れたら嬉しいですね。
後見等の手続
数か月申立てから審判まで数か月かかることがあり、鑑定等で延びます。日程には余裕を持たせてください
居住用の不動産の処分
処分の前に本人の居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可を要します。許可を欠く処分は効力を生じません
後見の継続
回復するまでいったん開始すると、原則として判断能力の回復まで続きます。不動産の処分のためだけに利用する制度ではありません

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

認知症の共有者や相続人のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と現状の確認登記事項証明書、戸籍、相続人の一覧、判断能力の状況が分かる資料、遺言書(ある場合)を確認します。
  2. 手続の順序の設計判断能力の程度、利益相反の有無、居住用の不動産であるかを確認し、必要な手続の順序を設計します。
  3. 後見等の申立て家庭裁判所に後見、保佐又は補助の開始の審判を申し立て、必要に応じ特別代理人の選任も申し立てます。
  4. 遺産分割又は共有物の処分後見人等が加わったうえで、遺産分割の協議又は共有物の処分を進めます。
  5. 不動産の処分居住用の不動産である場合には、家庭裁判所の許可を得たうえで売却します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

認知症の親の代わりに、親族が署名してはいけませんか。

親族であるというだけでは、代理する権限はありません。代わりに署名すると、後に無効を主張され、又は別の問題を生じさせることがあります。

後見の手続には、どれくらいかかりますか。

家庭裁判所の手続であり、申立てから審判まで数か月を要することがあります。医師の診断書の取得、鑑定が命じられた場合の期間を含めると、さらに延びます。日程には余裕を持たせてください。

親族が後見人になれますか。

家庭裁判所が判断します。不動産の処分が予定されている事案や、親族の間に対立がある事案では、専門職が選任されることがあります。

後見人になれば、自由に売却できますか。

本人が住んでいた不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可を要します。許可を欠く処分は効力を生じません。

後見はいつまで続きますか。

原則として、本人の判断能力が回復するまで続きます。不動産の処分のためだけに利用する制度ではありません。

施設の費用が必要で、急いでいます。

事情を踏まえた進め方を検討します。もっとも、手続を省略することはできません。早期の着手が大切です。当面の費用については、他の資産による対応が可能かを併せて検討します。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。