共有不動産の賃料の分配に注力

賃貸不動産を共有している共有者の方へ

共有の賃貸物件の家賃を分配してもらえず、お困りではありませんか

共有物件の家賃は、共有持分に応じて取得すべきものです。当事務所は収支の報告と分配を書面で求め、交渉や裁判により不当利得の返還等を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 相続した賃貸物件の家賃を、兄が分配しない
  • 修繕費等に消えたと言われ、明細がない
  • 入居者の数すら教えてもらえない
  • 固定資産税だけは持分に応じて請求される
  • 管理を委託した会社の名前も分からない
  • 過去の分まで遡って請求できるか知りたい

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

賃料は法定果実として、各共有者が共有持分に応じて取得すると解されています(民法第89条第2項。判例法理によります)。収支の報告も求めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01権利関係の確定

登記事項証明書と相続の経緯から、各人の共有持分を確定させます。

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留意点遺産分割が未了である場合には、その手続を先行させる場合があります。

02収支の報告の請求

賃料の額、入金の状況、支出の明細の報告を求めます。

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留意点管理を委託していた場合には委任の報告義務(民法第645条)、そうでない場合には事務管理に関する規定(民法第697条、第701条による第645条の準用)を根拠とします。

03賃料の分配の請求

共有持分に応じた賃料の支払を求めます。

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留意点賃料は法定果実として共有持分に応じて取得すると解されています(民法第89条第2項。判例法理によります)。

04不当利得の返還の請求

過去の賃料のうち、持分に対応する部分の返還を求めます。

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過去に受領された賃料が対象です(民法第703条、第704条)。

留意点悪意である場合には利息を付して返還を求め得ます。

05管理の費用の精査

支出の項目について、必要性と金額の相当性を検討します。

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留意点管理の費用は、各共有者が共有持分に応じて負担するものとされています(民法第253条第1項)。

06管理の方法の変更

共有持分の価格の過半数で、管理の方法を定めます。

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共有物の管理に関する事項として定めるもので(民法第252条第1項)、管理者を定めることもできます(民法第252条の2)。

留意点共有持分の過半数を確保できるかが要点です。

07共有物分割の請求

共有関係を終わらせるため、分割を請求します。

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共有物分割の請求の根拠は、民法第256条、第258条です。

留意点収益を生む不動産であれば、賠償による分割又は任意の売却により解決し得ます。

08保全の手続

費消のおそれがあれば、仮差押えを検討します。

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受領された賃料が費消されるおそれがある場合の手続です(民事保全法第20条)。

留意点対象となる財産を特定できることが前提です。

09遺産分割の前の賃料債権

賃料債権は、各共同相続人が相続分に応じて取得します。

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相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は、分割単独債権として取得されます(最高裁判所平成17年9月8日判決)。

留意点後にされた遺産分割の影響を受けません。遺産分割の前でも分配を求める根拠となります。

賃料、未収金、実際の入金、管理費用及び敷金を区別して計算します。敷金の預り金を賃料の入金にそのまま加えません。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 管理の手間は、賃料の全額を取得できる理由になりません
  • 「修繕費に消えた」を明細なしに受け入れないでください
  • 賃借人に支払先の変更を通知する前に、権限等を確かめます
  • 時効を確かめずに放置すると、遡れる範囲が狭まります
  • 口頭だけのやり取りでは、後の手続で立証が困難です
  • 先送りすると、選べる手段が時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 共有持分に応じた家賃の分配を受けられたら嬉しいですね。
  • 収支の明細を確かめ、修繕費等の当否を確認できたら嬉しいですね。
  • 過去に分配されなかった家賃も請求できたら嬉しいですね。
  • 共有関係を解消し、紛争を終わらせられたら嬉しいですね。
賃料の請求権
時効あり消滅時効で遡れる範囲に限りがあり、早期の着手が必要です。民法第166条第1項
遺産分割が終わる前
分割の前でも相続分に応じて取得され、後の遺産分割の影響を受けません。最高裁判所平成17年9月8日判決
賃料の費消のおそれ
費消の前に費消のおそれがあれば、仮差押えを検討します。民事保全法第20条

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

共有の賃貸物件の家賃のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、相続や賃貸の資料、やり取りを確認します。ご相談は事前予約制です。
  2. 権利関係と収支の把握各人の共有持分を確定させ、近隣の相場から賃料の水準を推計します。
  3. 報告及び分配の請求書面により、収支の報告と共有持分に応じた分配を求めます。過去の分についても請求します。
  4. 交渉分配の方法、管理の費用の負担、管理の労力に対する扱いについて協議します。
  5. 訴訟又は共有物分割協議が調わなければ、不当利得の返還を求める訴訟を提起します。関係を終わらせるなら共有物分割を請求します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

共有の賃貸物件の家賃は、どのように分けられるべきですか。

賃料は法定果実として、各共有者がその共有持分に応じて取得すると解されています(民法第89条第2項。判例法理によります)。管理者が受領していることだけで、その全額を自分の利益にできるわけではありません。分配・留保の合意、管理費用及び敷金等の扱いを確認します。

管理の手間があるから多く取ると言われています。

管理の労力に対する評価は、協議により定めるべき事柄です。当然に賃料の全額を取得できる理由にはなりません。

修繕費に消えたと言われています。

明細の開示を求めます。管理の費用は、各共有者が共有持分に応じて負担するものとされています(民法第253条第1項)。必要性と金額の相当性を検討します。

過去の分の家賃も請求できますか。

不当利得の返還として請求し得る場合があります(民法第703条、第704条)。もっとも、消滅時効の定めが適用されるため(民法第166条第1項)、遡ることのできる範囲には限りがあります。早期の着手が必要です。

遺産分割が終わるまで、家賃は請求できませんか。

請求できます。相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得します(最高裁判所平成17年9月8日判決)。後にされた遺産分割の影響を受けません。

賃借人に直接請求してよいですか。

賃料債権の帰属、管理権限、既存契約及び従来の支払先への弁済の効力を確認して判断します。独自に支払先を変更する通知を送る前にご相談ください。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。