共有する賃貸不動産の家賃を管理する共有者が分配せずお困りではありませんか

賃料は法定果実として、各共有者がその共有持分に応じて取得すると解されています（民法第89条第2項。判例法理によります）。管理者が受領していることだけで、その全額を自分の利益にできるわけではありません。分配・留保の合意、管理費用及び敷金等の扱いを確認します。

管理の労力に対する評価は、協議により定めるべき事柄です。当然に賃料の全額を取得できる理由にはなりません。

明細の開示を求めます。管理の費用は、各共有者が共有持分に応じて負担するものとされています（民法第253条第1項）。必要性と金額の相当性を検討します。

不当利得の返還として請求し得る場合があります（民法第703条、第704条）。もっとも、消滅時効の定めが適用されます（民法第166条第1項）。したがって、遡ることのできる範囲には限りがあります。早期の着手が必要です。

賃料債権の帰属、管理権限、既存契約及び従来の支払先への弁済の効力を確認して判断します。独自に支払先を変更する通知を送る前に相談してください。

協議が調わない場合には、裁判所に分割を請求できます（民法第258条第1項）。収益を生む不動産であれば、解決の道が開けやすい類型です。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。

請求できます。相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得いたします（最高裁判所平成17年9月8日判決）。後にされた遺産分割の影響を受けません。

賃料、未収金、実際の入金、管理費用及び敷金を区別します。敷金の返還債務残高を無条件でその年の費用として差し引かず、返還や充当の状況と負担の根拠を確認します。費用は支払記録、必要性及び合意を照合します。