賃料は法定果実として、各共有者がその持分に応じて取得すると解されています（民法第89条第2項。判例法理によります）。したがって、管理をしている共有者が全額を保持し続けることに、法律上の根拠はありません。

管理の労力に対する評価は、協議により定めるべき事柄です。当然に賃料の全額を取得できる理由にはなりません。

明細の開示を求めます。管理の費用は、各共有者が持分に応じて負担するものとされています（民法第253条第1項）。必要性と金額の相当性を検討します。

不当利得の返還として請求し得る場合があります（民法第703条、第704条）。もっとも、消滅時効の定めが適用されます（民法第166条第1項）。したがって、遡ることのできる範囲には限りがあります。早期の着手が必要です。

法律上は検討し得る手段ですが、賃借人を紛争に巻き込むことになります。慎重に判断します。

協議が調わない場合には、裁判所に分割を請求できます（民法第258条第1項）。収益を生む不動産であれば、解決の道が開けやすい類型です。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。