共有不動産の賃料の分配に注力
賃貸不動産を共有している共有者の方へ
共有物件の家賃は、共有持分に応じて取得すべきものです。当事務所は収支の報告と分配を書面で求め、交渉や裁判により不当利得の返還等を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
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賃料は法定果実として、各共有者が共有持分に応じて取得すると解されています(民法第89条第2項。判例法理によります)。収支の報告も求めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01権利関係の確定
登記事項証明書と相続の経緯から、各人の共有持分を確定させます。
留意点遺産分割が未了である場合には、その手続を先行させる場合があります。
02収支の報告の請求
賃料の額、入金の状況、支出の明細の報告を求めます。
留意点管理を委託していた場合には委任の報告義務(民法第645条)、そうでない場合には事務管理に関する規定(民法第697条、第701条による第645条の準用)を根拠とします。
03賃料の分配の請求
共有持分に応じた賃料の支払を求めます。
留意点賃料は法定果実として共有持分に応じて取得すると解されています(民法第89条第2項。判例法理によります)。
04不当利得の返還の請求
過去の賃料のうち、持分に対応する部分の返還を求めます。
過去に受領された賃料が対象です(民法第703条、第704条)。
留意点悪意である場合には利息を付して返還を求め得ます。
05管理の費用の精査
支出の項目について、必要性と金額の相当性を検討します。
留意点管理の費用は、各共有者が共有持分に応じて負担するものとされています(民法第253条第1項)。
06管理の方法の変更
共有持分の価格の過半数で、管理の方法を定めます。
共有物の管理に関する事項として定めるもので(民法第252条第1項)、管理者を定めることもできます(民法第252条の2)。
留意点共有持分の過半数を確保できるかが要点です。
07共有物分割の請求
共有関係を終わらせるため、分割を請求します。
共有物分割の請求の根拠は、民法第256条、第258条です。
留意点収益を生む不動産であれば、賠償による分割又は任意の売却により解決し得ます。
08保全の手続
費消のおそれがあれば、仮差押えを検討します。
受領された賃料が費消されるおそれがある場合の手続です(民事保全法第20条)。
留意点対象となる財産を特定できることが前提です。
09遺産分割の前の賃料債権
賃料債権は、各共同相続人が相続分に応じて取得します。
相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は、分割単独債権として取得されます(最高裁判所平成17年9月8日判決)。
留意点後にされた遺産分割の影響を受けません。遺産分割の前でも分配を求める根拠となります。
賃料、未収金、実際の入金、管理費用及び敷金を区別して計算します。敷金の預り金を賃料の入金にそのまま加えません。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る賃料は法定果実として、各共有者がその共有持分に応じて取得すると解されています(民法第89条第2項。判例法理によります)。管理者が受領していることだけで、その全額を自分の利益にできるわけではありません。分配・留保の合意、管理費用及び敷金等の扱いを確認します。
管理の労力に対する評価は、協議により定めるべき事柄です。当然に賃料の全額を取得できる理由にはなりません。
明細の開示を求めます。管理の費用は、各共有者が共有持分に応じて負担するものとされています(民法第253条第1項)。必要性と金額の相当性を検討します。
不当利得の返還として請求し得る場合があります(民法第703条、第704条)。もっとも、消滅時効の定めが適用されるため(民法第166条第1項)、遡ることのできる範囲には限りがあります。早期の着手が必要です。
請求できます。相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得します(最高裁判所平成17年9月8日判決)。後にされた遺産分割の影響を受けません。
賃料債権の帰属、管理権限、既存契約及び従来の支払先への弁済の効力を確認して判断します。独自に支払先を変更する通知を送る前にご相談ください。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。