所在等不明共有者の手続に注力

共有者の行方が分からずお困りの方へ

共有者と連絡が取れない不動産の処分にお困りではありませんか

所在不明の共有者がいても、裁判所の決定で持分を取得し、又は全体を譲渡できる場合があります。当事務所が調査から登記まで進めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 買手がいるのに、共有者と連絡が取れない
  • 祖父の代からの土地で、共有者が10人以上いる
  • 手紙が宛先不明で戻り、生死も分からない
  • 従兄弟に何度も連絡しているが、一切返事がない
  • 固定資産税だけは自分が払い続けており、負担が重い
  • 建物が古く危険だが、解体も修繕もできない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。売却の話が出てから始めたのでは間に合わないことがあります。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

全体の売却や変更には原則として全員の同意を要します(民法第251条第1項)。所在不明の共有者の持分は、裁判所の決定で取得又は譲渡する道があります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01共有者及びその所在の調査

共有者と相続人を確定します。

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登記事項証明書、戸籍、住民票の除票、附票を辿ります。

留意点全ての手続の前提です。調査を尽くしたことが、裁判所の判断の前提にもなります。

02所在等不明共有者の持分の取得

所在等不明共有者の持分を取得します(民法第262条の2)。

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裁判所の決定により、他の共有者が取得します。

留意点供託を要します。共有持分の時価に相当する額の算定が争点となり得ます。

03所在等不明共有者の持分の譲渡権限の付与

全部を第三者へ譲渡する権限を得ます(民法第262条の3)。

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裁判所の決定により、不動産の全部を第三者へ譲渡する権限の付与を受けます。

留意点買主が決まっている場合に有効です。決定には期間の定めがあるため、売却の段取りと合わせる必要があります。

04所在等不明共有者以外の共有者による変更

残る共有者の同意で変更を加えます(民法第251条第2項)。

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裁判所の決定を得て、所在等が不明な共有者以外の共有者の同意により、共有物に変更を加えます。

留意点売却ではなく、変更を要する場面で用います。

05賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理

賛否不明の共有者を除き管理を決定します。

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裁判所の決定を得て、催告してもなお賛否を明らかにしない共有者を除いて、管理に関する事項を決定します(民法第252条第2項)。

留意点所在は分かるが返事をしない共有者に対して用います。

06所有者不明土地・建物管理命令

裁判所が選任した管理人が処分等を行います。

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民法第264条の2、第264条の8によります。

留意点共有持分についても対象となり得ます。

07不在者財産管理人の選任、失踪の宣告

従来からある制度です(民法第25条、第30条)。

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不在者の財産を管理し、又は死亡したものとみなします。

留意点事案によっては、こちらの方が適することがあります。

08共有物分割の訴え

裁判所に分割を求めます(民法第258条)。

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話合いが調わない場合に求めます。

留意点現物分割、賠償分割、競売による分割のいずれかになります。

供託その他の手続の詳細は非訟事件手続法の定めによります。結論は事実関係により異なります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 連絡が取れない理由を区別せず動くと、時間を無駄にします
  • 相続のたびに共有者が増え、面識のない親族が現れます
  • 立替えた固定資産税の求償は、消滅時効に注意が必要です
  • 調査から登記までの1つが遅れると、全体が止まります
  • 口頭だけで進めると、後の立証が困難になります
  • 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 連絡の取れない共有者がいても、不動産を売却できたら嬉しいですね。
  • 所在不明の共有者の持分を取得し、単独の所有にできたら嬉しいですね。
  • 傷んだ建物を、修繕し又は取り壊せるようになったら嬉しいですね。
  • 立て替えてきた固定資産税の負担も、整理できたら嬉しいですね。
共有者の調査
数か月戸籍等を辿る共有者の調査に、数か月を要することがあります。全ての手続の前提
裁判所の手続
数か月数か月が一般的です。売却の予定があれば早めにご相談ください。民法第262条の2、第262条の3
譲渡権限の付与の決定
期間の定めあり期間の定めがあり、売却の段取りと合わせて申し立てます。民法第262条の3・非訟事件手続法

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

共有者と連絡が取れないのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、親族関係、送った手紙を確認します。資料がなくても構いません。
  2. 共有者及びその所在の調査戸籍、住民票の除票、附票を辿り、共有者と相続人を確定します。この調査に数か月を要することがあります。
  3. 手続の選択所在不明か、所在は分かるが応じないのか、売却か管理かの目的により、手続を選びます。
  4. 裁判所への申立て必要な資料を整え、申立てをします。共有持分の時価に相当する額の算定、供託の手続を併せて進めます。
  5. 決定に基づく処分及び登記決定を得た後、共有持分の取得又は不動産の譲渡を実行し、登記を完了します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

共有者と連絡が取れません。不動産を売却できますか。

できる場合があります。裁判所の決定により、所在等が不明な共有者の共有持分を取得する手続(民法第262条の2)、又は不動産の全部を第三者へ譲渡する権限の付与を受ける手続(民法第262条の3)があります。

所在は分かるのですが、返事をしてくれません。

この場合は、所在等不明共有者に関する手続ではなく、催告してもなお賛否を明らかにしない共有者に関する規律(民法第252条第2項)、又は共有物分割の訴え(民法第258条)を検討します。

共有者が亡くなっているようですが、相続人が分かりません。

戸籍を辿って相続人を確定する作業から始めます。相続人が判明しない場合は、相続財産清算人の選任を申し立てることも検討します。

どのくらいの期間がかかりますか。

共有者の調査に数か月、裁判所の手続に数か月を要するのが一般的です。事案により大きく異なるため、売却の予定がある場合は早めにご相談ください。

弁護士費用のほかに、どのような費用がかかりますか。

戸籍等の取得の実費、裁判所に納める費用、供託する金銭が必要です。供託する金銭は、所在の分からない共有者の共有持分の時価に相当する額です。

固定資産税を自分だけが払ってきました。取り戻せますか。

管理に要した費用は、各共有者が共有持分に応じて負担すべきものとされています(民法第253条)。求償を検討できますが、消滅時効に注意を要します。

相談の時点で、何を用意すればよいですか。

特段の準備は不要です。お手元に資料がない状態でも、事実関係と経緯を伺えば、たいてい初回のご相談で見通しをお伝えできます。資料は、ご相談の後に順次ご用意ください。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。