所在等不明共有者の手続に注力
共有者の行方が分からずお困りの方へ
所在不明の共有者がいても、裁判所の決定で持分を取得し、又は全体を譲渡できる場合があります。当事務所が調査から登記まで進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。売却の話が出てから始めたのでは間に合わないことがあります。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
全体の売却や変更には原則として全員の同意を要します(民法第251条第1項)。所在不明の共有者の持分は、裁判所の決定で取得又は譲渡する道があります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01共有者及びその所在の調査
共有者と相続人を確定します。
登記事項証明書、戸籍、住民票の除票、附票を辿ります。
留意点全ての手続の前提です。調査を尽くしたことが、裁判所の判断の前提にもなります。
02所在等不明共有者の持分の取得
所在等不明共有者の持分を取得します(民法第262条の2)。
裁判所の決定により、他の共有者が取得します。
留意点供託を要します。共有持分の時価に相当する額の算定が争点となり得ます。
03所在等不明共有者の持分の譲渡権限の付与
全部を第三者へ譲渡する権限を得ます(民法第262条の3)。
裁判所の決定により、不動産の全部を第三者へ譲渡する権限の付与を受けます。
留意点買主が決まっている場合に有効です。決定には期間の定めがあるため、売却の段取りと合わせる必要があります。
04所在等不明共有者以外の共有者による変更
残る共有者の同意で変更を加えます(民法第251条第2項)。
裁判所の決定を得て、所在等が不明な共有者以外の共有者の同意により、共有物に変更を加えます。
留意点売却ではなく、変更を要する場面で用います。
05賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理
賛否不明の共有者を除き管理を決定します。
裁判所の決定を得て、催告してもなお賛否を明らかにしない共有者を除いて、管理に関する事項を決定します(民法第252条第2項)。
留意点所在は分かるが返事をしない共有者に対して用います。
06所有者不明土地・建物管理命令
裁判所が選任した管理人が処分等を行います。
民法第264条の2、第264条の8によります。
留意点共有持分についても対象となり得ます。
07不在者財産管理人の選任、失踪の宣告
従来からある制度です(民法第25条、第30条)。
不在者の財産を管理し、又は死亡したものとみなします。
留意点事案によっては、こちらの方が適することがあります。
08共有物分割の訴え
裁判所に分割を求めます(民法第258条)。
話合いが調わない場合に求めます。
留意点現物分割、賠償分割、競売による分割のいずれかになります。
供託その他の手続の詳細は非訟事件手続法の定めによります。結論は事実関係により異なります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るできる場合があります。裁判所の決定により、所在等が不明な共有者の共有持分を取得する手続(民法第262条の2)、又は不動産の全部を第三者へ譲渡する権限の付与を受ける手続(民法第262条の3)があります。
この場合は、所在等不明共有者に関する手続ではなく、催告してもなお賛否を明らかにしない共有者に関する規律(民法第252条第2項)、又は共有物分割の訴え(民法第258条)を検討します。
戸籍を辿って相続人を確定する作業から始めます。相続人が判明しない場合は、相続財産清算人の選任を申し立てることも検討します。
共有者の調査に数か月、裁判所の手続に数か月を要するのが一般的です。事案により大きく異なるため、売却の予定がある場合は早めにご相談ください。
戸籍等の取得の実費、裁判所に納める費用、供託する金銭が必要です。供託する金銭は、所在の分からない共有者の共有持分の時価に相当する額です。
管理に要した費用は、各共有者が共有持分に応じて負担すべきものとされています(民法第253条)。求償を検討できますが、消滅時効に注意を要します。
特段の準備は不要です。お手元に資料がない状態でも、事実関係と経緯を伺えば、たいてい初回のご相談で見通しをお伝えできます。資料は、ご相談の後に順次ご用意ください。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。