正当な理由なく申請を怠った場合には、過料の対象となります（不動産登記法第76条の2第1項、第164条第1項）。あわせて、売却その他の処分ができない状態が続きます。

義務化の施行の前に生じた相続についても適用されるものとされています。期限の起算については経過の措置が設けられていますので、個別に確認します。

遺産分割の協議には、相続人の全員の関与が必要です。もっとも、相続分の譲渡を受ける方法により、実質的な協議の当事者を絞り込むことができます。

不在者の財産の管理に関する制度、失踪の宣告に関する制度の利用を検討します。いずれも家庭裁判所の手続を要します。

相続人である旨の申出（不動産登記法第76条の3）により、申請の義務を履行したものとみなされる制度があります。まずこれを行うことを検討します。

相続の開始から10年を経過した後の遺産分割については、原則として法定相続分により分割されることとなります（民法第904条の3）。寄与分その他の具体的な事情を主張したい場合には、留意が必要です。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。