相続人が多数の事案に注力
祖父母の名義のままの不動産をお持ちの方へ
何代も相続登記がされていない不動産でも、当事務所が戸籍を追って相続人の全員を確定し、遠縁の方との協議を代理して、名義を整え処分まで進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。分からないことが多い状態で差し支えありません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
相続人が亡くなると共有持分はさらにその相続人へ承継され、3人に分かれた持分は次の相続で9人、その次で27人にもなり得ます。まず相続人全員を確定します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01相続人の調査
相続人の全員と法定相続分を確定します。
戸籍、除籍、改製原戸籍を収集します(民法第900条)。
留意点最初に行うべき作業です。転籍を繰り返している場合等は、収集だけで数か月を要することがあります。
02相続人である旨の申出
相続人である旨の申出で、申請義務の履行とみなされます。
遺産分割が調わない段階でも利用できます(不動産登記法第76条の3)。
留意点過料を避けるための暫定の手段として有用です。所有権の移転の登記に代わるものではありません。
03法定相続分による登記
遺産分割を経ずに、法定相続分に応じた共有の登記を行います。
留意点権利関係を公示できますが、共有の状態は解消されません。
04相続人との協議
全員と協議し、取得する者を定めます(民法第907条)。
留意点全員の同意を要します。人数が多い場合は、書面のやり取りによる進め方を設計します。
05相続分の譲渡及び放棄の活用
相続分の譲渡等で当事者を絞り込みます。
関心のない相続人から相続分の譲渡を受け、又は協議から離脱してもらいます。
留意点遠縁の相続人の多くは、関与を望まない場合があります。丁寧な説明が要点です。
06行方の分からない相続人への対応
不在者の財産の管理、失踪の宣告の制度を検討します。
留意点いずれも家庭裁判所の手続を要し、相応の期間がかかります。
07相続登記の後の処分
名義を整えた後に、売却、共有物分割、賃貸といった処分を行います。
留意点名義が整うまで、実質的な処分はできません。
住所その他の変更の登記の申請も義務化されています(不動産登記法第76条の5)。登記の手続は司法書士と連携して進めます。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る正当な理由なく申請を怠った場合は、過料の対象となります(不動産登記法第76条の2第1項、第164条第1項)。あわせて、売却その他の処分ができない状態が続きます。
義務化の施行の前に生じた相続にも適用されるものとされています。期限の起算については経過の措置が設けられているため、個別に確認します。
相続人の全員の関与が必要です。もっとも、相続分の譲渡を受ける方法により、実質的な協議の当事者を絞り込むことができます。
不在者の財産の管理に関する制度、失踪の宣告に関する制度の利用を検討します。いずれも家庭裁判所の手続を要します。
相続人である旨の申出(不動産登記法第76条の3)により、申請の義務を履行したものとみなされる制度があります。まずこれを行うことを検討します。
相続の開始から10年を経過した後の遺産分割は、原則として法定相続分により分割されることとなります(民法第904条の3)。寄与分その他の具体的な事情を主張したい場合は、留意が必要です。
相続人の調査のみのご依頼は、収集する戸籍の通数と判明した相続人の人数に応じて定めます。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しします。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。