相続人が多数の事案に注力

祖父母の名義のままの不動産をお持ちの方へ

相続登記がされていない不動産の名義変更にお困りではありませんか

何代も相続登記がされていない不動産でも、当事務所が戸籍を追って相続人の全員を確定し、遠縁の方との協議を代理して、名義を整え処分まで進めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 祖父名義の土地で、誰が相続人かも分からない
  • 相続人が数十人に及ぶらしく、手の付けようがない
  • 売却したいが、名義が変わらず進められない
  • 会ったこともない遠縁や行方不明の相続人がいる
  • 相続登記の義務化で、何をすべきか分からない
  • 固定資産税だけを自分が払い続けている

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。分からないことが多い状態で差し支えありません。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

相続人が亡くなると共有持分はさらにその相続人へ承継され、3人に分かれた持分は次の相続で9人、その次で27人にもなり得ます。まず相続人全員を確定します。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01相続人の調査

相続人の全員と法定相続分を確定します。

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戸籍、除籍、改製原戸籍を収集します(民法第900条)。

留意点最初に行うべき作業です。転籍を繰り返している場合等は、収集だけで数か月を要することがあります。

02相続人である旨の申出

相続人である旨の申出で、申請義務の履行とみなされます。

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遺産分割が調わない段階でも利用できます(不動産登記法第76条の3)。

留意点過料を避けるための暫定の手段として有用です。所有権の移転の登記に代わるものではありません。

03法定相続分による登記

遺産分割を経ずに、法定相続分に応じた共有の登記を行います。

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留意点権利関係を公示できますが、共有の状態は解消されません。

04相続人との協議

全員と協議し、取得する者を定めます(民法第907条)。

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留意点全員の同意を要します。人数が多い場合は、書面のやり取りによる進め方を設計します。

05相続分の譲渡及び放棄の活用

相続分の譲渡等で当事者を絞り込みます。

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関心のない相続人から相続分の譲渡を受け、又は協議から離脱してもらいます。

留意点遠縁の相続人の多くは、関与を望まない場合があります。丁寧な説明が要点です。

06行方の分からない相続人への対応

不在者の財産の管理、失踪の宣告の制度を検討します。

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留意点いずれも家庭裁判所の手続を要し、相応の期間がかかります。

07相続登記の後の処分

名義を整えた後に、売却、共有物分割、賃貸といった処分を行います。

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留意点名義が整うまで、実質的な処分はできません。

住所その他の変更の登記の申請も義務化されています(不動産登記法第76条の5)。登記の手続は司法書士と連携して進めます。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 放置した年数の分だけ、相続人は幾何級数的に増えます
  • 名義が整うまで、売却その他の実質的な処分はできません。
  • 遠縁の相続人へのご自身での連絡は、話がこじれがちです
  • 口頭だけで進めると、後の立証が困難になります
  • 資料の廃棄や書換えは、後の手続で著しく不利です
  • 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 誰が相続人なのかが、はっきり分かったら嬉しいですね。
  • 遠縁の相続人への連絡と説明を、代理人に任せられたら嬉しいですね。
  • 相続登記の義務を果たし、過料の心配がなくなったら嬉しいですね。
  • 名義を整えて、売却まで一続きで進められたら嬉しいですね。
相続登記の申請
知った日から3年以内施行前の相続にも適用され、起算は個別に確認します。不動産登記法第76条の2第1項
過料
正当な理由なく怠った場合怠れば過料の対象です。まず相続人である旨の申出を検討します。不動産登記法第164条第1項、第76条の3
相続の開始から10年
具体的な事情の主張が制限10年経過後は原則として法定相続分で分割されます。民法第904条の3

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続登記がされていない不動産のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と現状の把握登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、名寄帳、戸籍等を確認します。分からないことが多くても構いません。
  2. 相続人の調査戸籍を順に追い、相続人の全員と法定相続分を確定します。並行して、過料を避ける申出を検討します。
  3. 相続人への連絡判明した相続人に、経緯と提案を記載した書面を送付し、丁寧な説明から始めます。
  4. 協議及び合意の形成取得する者、代償の額、費用の負担を協議します。相続分の譲渡で当事者を絞ることもあります。
  5. 登記及びその後の処分協議書を作成し、登記の手続を行います。名義が整った後、売却その他の処分に進みます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

相続登記がされていない不動産を放置すると、どうなりますか。

正当な理由なく申請を怠った場合は、過料の対象となります(不動産登記法第76条の2第1項、第164条第1項)。あわせて、売却その他の処分ができない状態が続きます。

祖父の代の相続にも義務が及びますか。

義務化の施行の前に生じた相続にも適用されるものとされています。期限の起算については経過の措置が設けられているため、個別に確認します。

相続人が何十人もいます。全員の同意が必要ですか。

相続人の全員の関与が必要です。もっとも、相続分の譲渡を受ける方法により、実質的な協議の当事者を絞り込むことができます。

行方の分からない相続人がいます。

不在者の財産の管理に関する制度、失踪の宣告に関する制度の利用を検討します。いずれも家庭裁判所の手続を要します。

協議が終わらないうちに登記の期限が来てしまいます。

相続人である旨の申出(不動産登記法第76条の3)により、申請の義務を履行したものとみなされる制度があります。まずこれを行うことを検討します。

相続の開始から10年以上が経過しています。不利になりますか。

相続の開始から10年を経過した後の遺産分割は、原則として法定相続分により分割されることとなります(民法第904条の3)。寄与分その他の具体的な事情を主張したい場合は、留意が必要です。

弁護士に依頼すると、費用はどの程度かかりますか。

相続人の調査のみのご依頼は、収集する戸籍の通数と判明した相続人の人数に応じて定めます。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しします。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。