共有不動産の紛争に注力

共有不動産を使えずにいる共有者の方へ

共有不動産を独り占めされ、使用の対価も払われずお困りではありませんか

共有持分を超えて使う共有者には、別段の合意がない限り対価の償還義務があります(民法第249条第2項)。当事務所が交渉や裁判により請求します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 実家に弟だけが住み、家賃も払われない
  • 兄が共有の建物を事業に使い、1円も入らない
  • 固定資産税だけ共有持分に応じて払っている
  • 「住んでいるから売れない」の一点張り
  • 鍵を替えられ、共有の不動産に入れない
  • 感情的になるため、何年も先延ばしにしてきた

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

共有者が住むことは直ちに違法ではありません(民法第249条第1項)。しかし、別段の合意がない限り持分を超える使用の対価を請求できます(同条第2項)。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01使用の対価の償還の請求

持分を超える使用の対価の償還を求めます(民法第249条第2項)。

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自己の共有持分を超える使用が対象です。改正前の期間は不当利得(民法第703条、第704条)を根拠とします。

留意点賃料相当額の算定が要点です。近隣の相場、固定資産税評価額、不動産鑑定を用います。

02賃料その他の収益の分配の請求

第三者に貸した賃料の分配を求めます。

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共有物を第三者に賃貸している場合、賃料を共有持分に応じて分配するよう求めます。

留意点収受した賃料の額を明らかにさせる必要があります。

03管理に関する事項の決定

使用の条件(対価の額、期間)を定めます。

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共有持分の価格の過半数により定めます(民法第252条第1項)。

留意点使用する共有者に特別の影響を及ぼすときは、その承諾が必要です(民法第252条第3項)。

04管理費用の分担の整理

固定資産税、修繕費等を精算します(民法第253条)。

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負担を共有持分に応じて精算します。

留意点使用の対価の請求と併せて精算する形が実務的です。

05共有物分割の請求

共有物の分割を求めます(民法第256条、第258条)。

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話合いにより分割し、調わない場合は裁判所に分割を求めます。

留意点現物分割、賠償分割(1人が取得して他の共有者へ金銭を支払う方法)、競売による分割があります。

06明渡しの可否の検討

占有のみを理由とする明渡しは困難です。

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共有者が占有していることのみを理由として明渡しを求めることはできません(最高裁判所昭和41年5月19日判決)。

留意点使用の対価の請求と、共有物分割による共有関係の解消とを組み合わせて進めます。

遺産分割が済んでいない場合は遺産分割の手続によります(民法第906条、第907条)。共有物分割とは別の手続であり、まず現状を確認します。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 荷物の処分等、自力による解決は避けてください
  • 使用貸借の合意があれば、対価を請求できない場合があります
  • 今の賃料だけで、過去の全期間の額は決まりません
  • 口頭だけで進めると、後の立証が困難になります
  • 根拠のない金額の提示は、主導権を失う原因です
  • 明渡しにこだわると、多くの事案は行き詰まります。

当事務所にご相談いただくと

  • 独り占めされてきた期間の使用の対価を受け取れたら嬉しいですね。
  • 負担してきた固定資産税や修繕費も、あわせて精算できたら嬉しいですね。
  • 兄弟と顔を合わせずに、書面で交渉を進められたら嬉しいですね。
  • 精算の後、共有を続けるか解消するかを納得して選べたら嬉しいですね。
過去の使用の対価
先延ばしにするほど減る言い出せないまま過ぎると、過去の分が時効で減ります。民法第166条第1項
遡れる期間
一律には決まらない5年・10年の規定がありますが、一律に何年分とは言えません。民法第166条第1項・令和3年改正
別段の合意
後の争点になる曖昧な了解のまま経つと、別段の合意の有無が争点になります。民法第249条第2項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

共有不動産を独り占めのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、遺産分割協議書、これまでのやり取り等を確認します。
  2. 権利関係と使用の実態の確認遺産分割の有無、共有持分、誰がいつから使用しているか、過去の合意の有無を確認します。
  3. 対価の額の算定近隣の賃料の相場、固定資産税評価額、必要に応じて不動産鑑定により、賃料相当額を算定します。
  4. 請求及び交渉書面により請求して交渉し、金銭のみで解決するか、分割まで進めるかの方針を定めます。
  5. 調停、訴訟又は分割の実行調わない場合は調停又は訴訟に移ります。分割を選ぶ場合は、共有物分割の手続を進めます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

共有不動産を独り占めしている兄弟に、出ていってもらうことはできますか。

占有していることのみを理由として、当然に明渡しを求めることはできません(最高裁判所昭和41年5月19日判決)。もっとも、使用の対価を請求することはできます(民法第249条第2項)。対価の請求が、分割や買取りの話合いのきっかけとなることが多くあります。

使用の対価として、いくら請求できますか。

自己の共有持分を超える使用の部分について、賃料相当額を基礎として算定します。近隣の相場、固定資産税評価額、必要に応じて不動産鑑定を用います。

過去の分はどこまで遡れますか。

請求の根拠、発生時期、認識した時期、時効の完成猶予・更新等を確認します。2020年施行の債権法改正や2023年施行の共有制度改正の適用関係もあり、一律に何年分とは断定できません。

「住まわせてやっていた」「無償で住んでよいと言われていた」と言われています。

別段の合意や使用貸借の合意があったかどうかが争点となります。合意が認められる場合は、その範囲で使用の対価を請求できないことがあります。当時のやり取り、被相続人の意思、他の相続財産の分け方、費用の負担の状況を資料により確認します。

固定資産税はこちらが払っています。

管理に要した費用は、各共有者が共有持分に応じて負担すべきものです(民法第253条)。使用の対価の請求と併せて精算するのが実務的です。

最終的に、この不動産はどうなりますか。

金銭の精算のみで共有関係を続ける、1人が共有持分を買い取って単独所有とする、売却して代金を分けるという3つが主な着地点です。ご希望を踏まえて選びます。

弁護士に依頼すると、費用はどの程度かかりますか。

まず権利関係の確認と対価の算定、請求の書面の作成までを1つの単位として受任し、その後の交渉、調停及び訴訟を段階ごとに定めます。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しします。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。