共有不動産の紛争に注力
共有不動産を使えずにいる共有者の方へ
共有持分を超えて使う共有者には、別段の合意がない限り対価の償還義務があります(民法第249条第2項)。当事務所が交渉や裁判により請求します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
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共有者が住むことは直ちに違法ではありません(民法第249条第1項)。しかし、別段の合意がない限り持分を超える使用の対価を請求できます(同条第2項)。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01使用の対価の償還の請求
持分を超える使用の対価の償還を求めます(民法第249条第2項)。
自己の共有持分を超える使用が対象です。改正前の期間は不当利得(民法第703条、第704条)を根拠とします。
留意点賃料相当額の算定が要点です。近隣の相場、固定資産税評価額、不動産鑑定を用います。
02賃料その他の収益の分配の請求
第三者に貸した賃料の分配を求めます。
共有物を第三者に賃貸している場合、賃料を共有持分に応じて分配するよう求めます。
留意点収受した賃料の額を明らかにさせる必要があります。
03管理に関する事項の決定
使用の条件(対価の額、期間)を定めます。
共有持分の価格の過半数により定めます(民法第252条第1項)。
留意点使用する共有者に特別の影響を及ぼすときは、その承諾が必要です(民法第252条第3項)。
04管理費用の分担の整理
固定資産税、修繕費等を精算します(民法第253条)。
負担を共有持分に応じて精算します。
留意点使用の対価の請求と併せて精算する形が実務的です。
05共有物分割の請求
共有物の分割を求めます(民法第256条、第258条)。
話合いにより分割し、調わない場合は裁判所に分割を求めます。
留意点現物分割、賠償分割(1人が取得して他の共有者へ金銭を支払う方法)、競売による分割があります。
06明渡しの可否の検討
占有のみを理由とする明渡しは困難です。
共有者が占有していることのみを理由として明渡しを求めることはできません(最高裁判所昭和41年5月19日判決)。
留意点使用の対価の請求と、共有物分割による共有関係の解消とを組み合わせて進めます。
遺産分割が済んでいない場合は遺産分割の手続によります(民法第906条、第907条)。共有物分割とは別の手続であり、まず現状を確認します。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る占有していることのみを理由として、当然に明渡しを求めることはできません(最高裁判所昭和41年5月19日判決)。もっとも、使用の対価を請求することはできます(民法第249条第2項)。対価の請求が、分割や買取りの話合いのきっかけとなることが多くあります。
自己の共有持分を超える使用の部分について、賃料相当額を基礎として算定します。近隣の相場、固定資産税評価額、必要に応じて不動産鑑定を用います。
請求の根拠、発生時期、認識した時期、時効の完成猶予・更新等を確認します。2020年施行の債権法改正や2023年施行の共有制度改正の適用関係もあり、一律に何年分とは断定できません。
別段の合意や使用貸借の合意があったかどうかが争点となります。合意が認められる場合は、その範囲で使用の対価を請求できないことがあります。当時のやり取り、被相続人の意思、他の相続財産の分け方、費用の負担の状況を資料により確認します。
管理に要した費用は、各共有者が共有持分に応じて負担すべきものです(民法第253条)。使用の対価の請求と併せて精算するのが実務的です。
金銭の精算のみで共有関係を続ける、1人が共有持分を買い取って単独所有とする、売却して代金を分けるという3つが主な着地点です。ご希望を踏まえて選びます。
まず権利関係の確認と対価の算定、請求の書面の作成までを1つの単位として受任し、その後の交渉、調停及び訴訟を段階ごとに定めます。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しします。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。