共有者に対する明渡しの請求は、原則として認められにくいとされています。もっとも、使用の対価を請求することは可能です（民法第249条第2項）。実際には、対価の請求が分割や買取りの話合いのきっかけとなることが多くあります。

自己の持分を超える使用の部分について、賃料相当額を基礎として算定します。近隣の相場、固定資産税評価額、必要に応じて不動産鑑定を用います。

原則として、権利を行使することができることを知った時から5年です（民法第166条第1項第1号）。放置するほど、請求できる範囲が減っていきます。

別段の合意があったかどうかが争点となります。合意の有無は、当時のやり取り、他の相続財産の分け方、費用の負担の状況から判断されます。

管理に要した費用は、各共有者が持分に応じて負担すべきものです（民法第253条）。使用の対価の請求と併せて精算するのが実務的です。

金銭の精算のみで共有関係を続ける、1人が持分を買い取って単独所有とする、売却して代金を分けるという3つが主な着地点です。ご希望を踏まえて選びます。