相続不動産紛争に注力
相続した不動産の登記が進まない方へ
連絡の取れない相続人がいても、不在者の財産の管理人、失踪の宣告、在外公館の署名証明等の手続で進められます。当事務所が調査と申立てを担います。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
遺産分割の協議は相続人の全員で行う必要があります(民法第907条)。所在や生死が分からない場合、海外に住む場合にも、進めるための手続があります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01相続人の調査
相続人を確定させます。
被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍及び戸籍の附票を取得します。
留意点最初に行う作業です。人数と所在を確定させなければ、方針を立てられません。
02所在の調査
戸籍の附票により住所をたどります。
海外に転出している場合には、その記録を確認します。
留意点転出の記録から、住んでいる国を特定できることがあります。
03海外に住む相続人への対応
在外公館の署名証明等で手続を進めます。
在外公館で署名証明及び在留証明を取得してもらい、印鑑証明書に代えて手続を進めます。
留意点取得に時間を要するため、早期に依頼します。
04不在者の財産の管理人の選任
財産の管理人の選任を申し立てます(民法第25条第1項)。
従来の住所を去り、容易に戻る見込みのない相続人について、家庭裁判所に申し立てます。
留意点管理人が権限を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を要します(民法第28条)。
05失踪の宣告
失踪の宣告を求めます(民法第30条第1項)。
生死が7年間明らかでないときに求めます。危難による場合の定めもあります(同条第2項)。
留意点宣告により死亡したものとみなされます(民法第31条)。その者の相続人が協議に加わります。
06相続人申告登記
申出により登記を行います(不動産登記法第76条の3)。
直ちに遺産分割ができない場合に、相続人である旨を申し出ます。
留意点相続登記の申請義務(不動産登記法第76条の2)を履行したものとみなされます。
07遺産分割の調停及び審判
家庭裁判所の調停及び審判によります。
協議が調わない場合、又は連絡はつくが応じない場合です(民法第907条、家事事件手続法第257条)。
留意点調停を先に行うことが原則とされています。不在者の財産の管理人の制度は、所在が分かる相続人には用いられません。
08共有物分割の請求
共有の不動産の分割を請求します(民法第256条、第258条)。
遺産分割が終わり、共有となっている不動産が対象です。
留意点遺産分割と共有物分割とは、手続が異なります。
09相続分の譲渡又は放棄の活用
相続分の譲渡等で当事者を減らします。
関与を望まない相続人については、相続分の譲渡又は相続の放棄により、当事者を減らす方法を検討します。
留意点本人の意思によることが前提です。
相続財産は相続人の共有に属します(民法第898条)。全員が揃わなくても、相続人申告登記により登記の申請義務に対応する道があります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るできません。協議は相続人の全員で行う必要があります(民法第907条)。除外して行った協議は無効となります。
不在者の財産の管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる方法があります(民法第25条第1項)。管理人が協議に加わります。
生死が7年間明らかでないときは、失踪の宣告を求めることができます(民法第30条第1項)。宣告により死亡したものとみなされます。
在外公館で署名証明及び在留証明を取得してもらい、これに代えて手続を進めます。時間を要するため、早期に依頼します。当事務所が窓口となり、必要な書類の説明と取りまとめを行います。
相続により不動産を取得した者には、登記の申請義務が定められています(不動産登記法第76条の2)。直ちに分割できない場合には、相続人申告登記の方法があります。
世代を遡って相続人を確定させる必要があります。人数が多くなりますが、手続の順序を整理すれば進められます。相続分の譲渡により当事者を減らす方法も、併せて検討します。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。