相続不動産紛争に注力

相続した不動産の登記が進まない方へ

相続人が行方不明・海外在住で、相続登記が進まずお困りではありませんか

連絡の取れない相続人がいても、不在者の財産の管理人、失踪の宣告、在外公館の署名証明等の手続で進められます。当事務所が調査と申立てを担います。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 相続人の1人が海外に住み、書類が揃わない
  • 何十年も連絡が取れない兄弟がおり、協議ができない
  • 登記が義務と聞いたが、全員が揃わず申請できない
  • 売却したいが、相続人が確定せず止まっている
  • 前の相続も終わらず、相続人が増え続けている
  • 連絡はつくが、協議に応じない相続人がいる
  • 何から手を付けてよいか分からない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

遺産分割の協議は相続人の全員で行う必要があります(民法第907条)。所在や生死が分からない場合、海外に住む場合にも、進めるための手続があります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01相続人の調査

相続人を確定させます。

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被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍及び戸籍の附票を取得します。

留意点最初に行う作業です。人数と所在を確定させなければ、方針を立てられません。

02所在の調査

戸籍の附票により住所をたどります。

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海外に転出している場合には、その記録を確認します。

留意点転出の記録から、住んでいる国を特定できることがあります。

03海外に住む相続人への対応

在外公館の署名証明等で手続を進めます。

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在外公館で署名証明及び在留証明を取得してもらい、印鑑証明書に代えて手続を進めます。

留意点取得に時間を要するため、早期に依頼します。

04不在者の財産の管理人の選任

財産の管理人の選任を申し立てます(民法第25条第1項)。

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従来の住所を去り、容易に戻る見込みのない相続人について、家庭裁判所に申し立てます。

留意点管理人が権限を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を要します(民法第28条)。

05失踪の宣告

失踪の宣告を求めます(民法第30条第1項)。

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生死が7年間明らかでないときに求めます。危難による場合の定めもあります(同条第2項)。

留意点宣告により死亡したものとみなされます(民法第31条)。その者の相続人が協議に加わります。

06相続人申告登記

申出により登記を行います(不動産登記法第76条の3)。

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直ちに遺産分割ができない場合に、相続人である旨を申し出ます。

留意点相続登記の申請義務(不動産登記法第76条の2)を履行したものとみなされます。

07遺産分割の調停及び審判

家庭裁判所の調停及び審判によります。

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協議が調わない場合、又は連絡はつくが応じない場合です(民法第907条、家事事件手続法第257条)。

留意点調停を先に行うことが原則とされています。不在者の財産の管理人の制度は、所在が分かる相続人には用いられません。

08共有物分割の請求

共有の不動産の分割を請求します(民法第256条、第258条)。

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遺産分割が終わり、共有となっている不動産が対象です。

留意点遺産分割と共有物分割とは、手続が異なります。

09相続分の譲渡又は放棄の活用

相続分の譲渡等で当事者を減らします。

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関与を望まない相続人については、相続分の譲渡又は相続の放棄により、当事者を減らす方法を検討します。

留意点本人の意思によることが前提です。

相続財産は相続人の共有に属します(民法第898条)。全員が揃わなくても、相続人申告登記により登記の申請義務に対応する道があります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 連絡が取れない相続人を除いた協議は無効です
  • 全員が揃うまで待つと、登記の申請義務を果たせません
  • 所在が分かる相続人には、管理人の制度は使えません
  • 前の相続の放置で、世代ごとに相続人が増えます
  • 口頭だけで進めると、後の立証が困難になります
  • 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 連絡が取れない相続人がいても、遺産分割の協議を進められたら嬉しいですね。
  • 海外に住む相続人の書類が整い、相続登記を済ませられたら嬉しいですね。
  • 相続した不動産を、売却できる状態に整えられたら嬉しいですね。
  • 全員が揃うまでの間も、登記の申請義務に対応できたら嬉しいですね。
生死が分からない相続人
7年生死が7年間不明なら、失踪の宣告を求められます。民法第30条第1項、第31条
相続登記
申請の義務取得者に申請義務があり、相続人申告登記の方法もあります。不動産登記法第76条の2、第76条の3
相続人の増加
世代を経るごとに相続人が亡くなれば、その相続人が新たに加わります。時間の経過が、問題を難しくします

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続人が行方不明・海外在住のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認登記事項証明書、被相続人の戸籍に関する書類、親族の連絡先、固定資産税の納税通知書を確認します。
  2. 相続人の調査戸籍を遡り、相続人の全員を確定させます。あわせて、戸籍の附票により所在を調査します。
  3. 類型ごとの対応の決定海外に住む方、所在が分からない方、生死が分からない方に分け、それぞれについて採るべき手続を決めます。
  4. 裁判所の手続必要に応じて不在者の財産の管理人の選任、失踪の宣告を申し立て、相続人申告登記も検討します。
  5. 遺産分割及び不動産の処分全員が揃った段階で、遺産分割の協議、調停又は審判を進め、登記及び売却を行います。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

連絡が取れない相続人を除いて協議できますか。

できません。協議は相続人の全員で行う必要があります(民法第907条)。除外して行った協議は無効となります。

相続人が行方不明の場合はどうすればよいですか。

不在者の財産の管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる方法があります(民法第25条第1項)。管理人が協議に加わります。

何十年も生死が分からない相続人がいます。

生死が7年間明らかでないときは、失踪の宣告を求めることができます(民法第30条第1項)。宣告により死亡したものとみなされます。

海外に住む相続人は、印鑑証明書を出せません。

在外公館で署名証明及び在留証明を取得してもらい、これに代えて手続を進めます。時間を要するため、早期に依頼します。当事務所が窓口となり、必要な書類の説明と取りまとめを行います。

相続登記の義務はどうなりますか。

相続により不動産を取得した者には、登記の申請義務が定められています(不動産登記法第76条の2)。直ちに分割できない場合には、相続人申告登記の方法があります。

前の相続も終わっていません。

世代を遡って相続人を確定させる必要があります。人数が多くなりますが、手続の順序を整理すれば進められます。相続分の譲渡により当事者を減らす方法も、併せて検討します。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。