相続した不動産の紛争に注力
相続した空き家の処分でお悩みの方へ
空き家にも、共有の解消、隣接地への売却、土地の国庫への帰属等の出口があります。当事務所は要件と費用を比べ、交渉、申請及び裁判まで進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
人口が減少している地域では、価格を下げても買手が現れないことがあります。権利関係を整理し、売却、譲渡、国庫への帰属、放棄の各出口を比べます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01権利関係の整理
相続の登記で所有者を確定させます(不動産登記法第76条の2)。
留意点直ちに分割できない場合は、相続人申告登記(不動産登記法第76条の3)による方法があります。
02共有の解消
単独の所有とします。
共有となっている場合は、協議により、又は共有物分割の手続によります(民法第256条、第258条)。
留意点単独の所有としたうえでなければ、処分は進みません。
03売却の工夫
隣接地の所有者への売却、解体後の売却、値下げを検討します。
留意点隣接地の所有者は、最も現実的な買手となることがあります。
04譲渡又は寄附の検討
地方公共団体、法人、個人への譲渡又は寄附を検討します。
留意点受け入れる側の意向によります。事前の協議を要します。
05国庫への帰属の申請
相続等で取得した土地を、国庫に帰属させる制度の利用を検討します。
根拠は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第2条です。
留意点却下の事由(同法第4条)、不承認の事由(同法第5条)、負担金(同法第10条)の各要件を確認します。建物がある土地は対象外とされています。
06相続の放棄との比較
期間内であれば、相続の放棄を検討します。
相続の開始を知った時から一定の期間内に限られます(民法第938条、第939条)。
留意点他の遺産も放棄することになります。放棄の後も保存の義務が残ることがあります(民法第940条第1項)。
07空家等に関する規律の確認
指定された場合の措置を確認します。
対象は特定空家等又は管理不全空家等です(空家等対策の推進に関する特別措置法)。
留意点指定を受けると、税の負担が増えることがあります。
08当面の管理の委託
出口が決まるまで、草刈り、通気、見回りを業者に委託します。
留意点費用はかかりますが、近隣に対する責任を負う事態を避けられます。
国庫への帰属の制度は令和5年4月27日から始まっています。要件が厳格で、建物がある土地は対象外とされ、負担金も要します。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る相続により取得した土地について、一定の要件を満たす場合は、国庫に帰属させる制度があります。要件は厳格であり、建物がある土地は対象外とされています。負担金の納付も要します。
協議が調わない場合は、裁判所に共有物の分割を請求できます(民法第258条第1項)。この手続により、単独の所有とすることを目指します。
放棄をすると、他の遺産も相続できません。また、放棄をした後も、一定の場合には保存の義務が残ります(民法第940条第1項)。放棄すれば直ちに負担がなくなるわけではありません。
相続により不動産を取得した者は、一定の期間内に登記を申請することが義務とされています(不動産登記法第76条の2)。直ちに分割できない場合は、相続人申告登記の方法があります。
解体には費用がかかり、また土地に対する固定資産税の負担が増えることがあります。売却の見込みと併せて判断します。
被害が生じると、責任を問われることがあります。当面の管理の体制を整えることを、まず優先します。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。