相続した不動産の紛争に注力

相続した空き家の処分でお悩みの方へ

相続した実家の空き家が売れず、管理の負担だけが続きお困りではありませんか

空き家にも、共有の解消、隣接地への売却、土地の国庫への帰属等の出口があります。当事務所は要件と費用を比べ、交渉、申請及び裁判まで進めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 実家を相続したが、数年買手が付かない
  • 固定資産税と草刈りの費用だけが毎年出ていく
  • 遠方に住み、様子を見に行くのも負担
  • 建物が傷み、近隣から苦情が来ている
  • 兄弟との共有で、単独では処分できない
  • 相続の登記をせず放置しているが大丈夫か

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

人口が減少している地域では、価格を下げても買手が現れないことがあります。権利関係を整理し、売却、譲渡、国庫への帰属、放棄の各出口を比べます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01権利関係の整理

相続の登記で所有者を確定させます(不動産登記法第76条の2)。

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留意点直ちに分割できない場合は、相続人申告登記(不動産登記法第76条の3)による方法があります。

02共有の解消

単独の所有とします。

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共有となっている場合は、協議により、又は共有物分割の手続によります(民法第256条、第258条)。

留意点単独の所有としたうえでなければ、処分は進みません。

03売却の工夫

隣接地の所有者への売却、解体後の売却、値下げを検討します。

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留意点隣接地の所有者は、最も現実的な買手となることがあります。

04譲渡又は寄附の検討

地方公共団体、法人、個人への譲渡又は寄附を検討します。

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留意点受け入れる側の意向によります。事前の協議を要します。

05国庫への帰属の申請

相続等で取得した土地を、国庫に帰属させる制度の利用を検討します。

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根拠は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第2条です。

留意点却下の事由(同法第4条)、不承認の事由(同法第5条)、負担金(同法第10条)の各要件を確認します。建物がある土地は対象外とされています。

06相続の放棄との比較

期間内であれば、相続の放棄を検討します。

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相続の開始を知った時から一定の期間内に限られます(民法第938条、第939条)。

留意点他の遺産も放棄することになります。放棄の後も保存の義務が残ることがあります(民法第940条第1項)。

07空家等に関する規律の確認

指定された場合の措置を確認します。

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対象は特定空家等又は管理不全空家等です(空家等対策の推進に関する特別措置法)。

留意点指定を受けると、税の負担が増えることがあります。

08当面の管理の委託

出口が決まるまで、草刈り、通気、見回りを業者に委託します。

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留意点費用はかかりますが、近隣に対する責任を負う事態を避けられます。

国庫への帰属の制度は令和5年4月27日から始まっています。要件が厳格で、建物がある土地は対象外とされ、負担金も要します。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 建物が傷めば、解体の費用が必要となります。
  • 近隣に被害が生じれば、責任を問われることもあります。
  • 特定空家等などとされると、税の負担が増えることがあります
  • 相続の放棄をしても、直ちに負担はなくなりません
  • 解体すると、土地の固定資産税が増えることがあります
  • 兄弟の1人が反対し、又は連絡が取れないと手続が止まります

当事務所にご相談いただくと

  • 売れなかった空き家に、売却以外の出口が見つかったら嬉しいですね。
  • 兄弟との共有を解消し、単独で処分できたら嬉しいですね。
  • 毎年の固定資産税と管理の負担から解放されたら嬉しいですね。
  • 近隣への責任を心配せずに過ごせたら嬉しいですね。
相続登記の申請
義務期間内の申請が義務で、相続人申告登記の方法もあります。不動産登記法第76条の2、第76条の3
相続の放棄
一定の期間内相続の開始を知った時から一定の期間内に限られます。民法第938条、第939条
住宅用地の特例
外れると税が増える特例が適用されなくなると、税の負担が増えることがあります。地方税法第349条の3の2

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続した実家の空き家のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と現状の確認登記事項証明書、公図、固定資産税の納税通知書、被相続人の戸籍に関する書類、建物の写真を確認します。
  2. 権利関係の整理相続の登記の状況を確認し、共有となっている場合は、その解消の方針を定めます。
  3. 出口の比較売却、譲渡、国庫への帰属、放棄のそれぞれについて、要件、費用、要する期間を比較します。
  4. 方針の実行選んだ方針に沿って、交渉、申請、手続を進めます。
  5. 当面の管理の手当て出口が決まるまでの間、草刈り、建物の管理、近隣への対応の体制を整えます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

相続した実家の空き家が売れません。国に引き取ってもらえるのですか。

相続により取得した土地について、一定の要件を満たす場合は、国庫に帰属させる制度があります。要件は厳格であり、建物がある土地は対象外とされています。負担金の納付も要します。

兄弟が反対して売れません。

協議が調わない場合は、裁判所に共有物の分割を請求できます(民法第258条第1項)。この手続により、単独の所有とすることを目指します。

相続を放棄すれば、負担から逃れられますか。

放棄をすると、他の遺産も相続できません。また、放棄をした後も、一定の場合には保存の義務が残ります(民法第940条第1項)。放棄すれば直ちに負担がなくなるわけではありません。

相続の登記をしていません。問題がありますか。

相続により不動産を取得した者は、一定の期間内に登記を申請することが義務とされています(不動産登記法第76条の2)。直ちに分割できない場合は、相続人申告登記の方法があります。

建物を解体すべきですか。

解体には費用がかかり、また土地に対する固定資産税の負担が増えることがあります。売却の見込みと併せて判断します。

近隣から苦情が来ています。

被害が生じると、責任を問われることがあります。当面の管理の体制を整えることを、まず優先します。

弁護士に依頼すると、費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。