相続により取得した土地について、一定の要件を満たす場合には、国庫に帰属させる制度があります。要件は厳格であり、建物がある土地は対象外とされています。負担金の納付も要します。

放棄をしますと、他の遺産も相続できません。また、放棄をした後も、その放棄によって相続人となった者が管理を始めることができるまで、一定の場合には保存の義務が残ります（民法第940条第1項）。放棄すれば直ちに負担がなくなるわけではありません。

協議が調わない場合には、裁判所に共有物の分割を請求できます（民法第258条第1項）。この手続により、単独の所有とすることを目指します。

相続により不動産を取得した者は、一定の期間内に登記を申請することが義務とされています（不動産登記法第76条の2）。直ちに分割できない場合には、相続人申告登記の方法があります。

解体には費用がかかり、また土地に対する固定資産税の負担が増えることがあります。売却の見込みと併せて判断します。

被害が生じますと、責任を問われることがあります。当面の管理の体制を整えることを、まず優先します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。