共有不動産の紛争に注力
実家を兄弟で相続した共有者の方へ
住む兄弟には持分を超える使用の対価を請求できます(民法第249条第2項)。当事務所は共有物分割と併せ、交渉や裁判により共有の解消を進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
住むこと自体は直ちに違法ではありません(民法第249条第1項)。他方、住む共有者は持分を超える使用の対価の償還義務を負います(同条第2項)。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01権利関係の確定
各人の共有持分を確定させます。
登記事項証明書、相続の経緯、遺産分割の状況から確定させます。
留意点遺産分割が未了である場合は、その手続を先に行う場合があります。
02使用の対価の償還の請求
共有持分を超える使用の対価を求めます(民法第249条第2項)。
留意点近隣の賃料の水準が算定の基礎となります。過去の分は不当利得(民法第703条)としても構成し得ます。
03使用に関する定めの協議
使用の条件を協議します(民法第252条第1項)。
共有物の管理に関する事項として協議します。
留意点共有持分の価格の過半数により決することができます。
04使用貸借の主張への対応
使用貸借の成否と終了の事由を検討します。
期間及び目的の定めの有無も検討します(民法第593条、第597条、第598条)。
留意点被相続人との間の合意の内容を、資料により確認します。
05配偶者の居住の権利の確認
配偶者が住む場合は居住の権利を確認します。
住んでいるのが被相続人の配偶者である場合は、配偶者居住権(民法第1028条)、配偶者短期居住権(民法第1037条)の有無を確認します。
留意点権利がある場合は、明渡しを求めることができません。
06共有物分割の請求
裁判所に分割を請求します。
協議が調わない場合に請求します(民法第256条第1項、第258条第1項)。
留意点現物による分割、賠償による分割、競売による分割の順で検討されます(民法第258条第2項、第3項)。
07任意売却又は共有持分の買取り
第三者への売却か、こちらの持分の買取りを協議します。
住んでいる共有者が退去して第三者に売却し代金を分ける形、又は住んでいる共有者がこちらの共有持分を買い取る形です。
留意点引越しの費用、退去までの期間、資金の手当ての方法を条件に含めると、まとまりやすくなります。
08管理の費用の精算
管理の費用の精算を求めます(民法第253条第1項)。
固定資産税、修繕の費用、火災保険料の負担を整理します。
留意点負担した分を立証する資料を整えます。
明渡しを正面から求めるより、使用の対価と共有物分割の請求を組み合わせる方が早く解決することが多くあります。結論は事実関係により異なります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る共有者に対する明渡しの請求は、判例法理により当然には認められないと解されています。個別の事情に応じた検討を要します。もっとも、共有物分割の手続を通じて、結果として明渡しに至ることはあります。
共有持分を超える使用の対価の償還を求めることができます(民法第249条第2項)。過去の分についても請求し得る場合があります。近隣の賃料の水準が算定の基礎となります。
協議が調わない場合は、裁判所に分割を請求できます(民法第258条第1項)。この手続の存在自体が、交渉を動かす力になります。
管理の費用は、各共有者が共有持分に応じて負担するものとされています(民法第253条第1項)。負担した分の請求を検討します。
使用貸借の成否、期間及び目的の定めの有無、終了の事由を検討します(民法第593条、第597条、第598条)。被相続人との間の合意の内容を、資料により確認します。
配偶者居住権又は配偶者短期居住権の有無を確認します(民法第1028条、第1037条)。権利がある場合は、明渡しを求めることができません。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。