共有不動産の紛争に注力

実家を兄弟で相続した共有者の方へ

相続した実家に兄弟が住み続け、売却できずお困りではありませんか

住む兄弟には持分を超える使用の対価を請求できます(民法第249条第2項)。当事務所は共有物分割と併せ、交渉や裁判により共有の解消を進めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 兄弟で相続した実家に、1人が住み続けている
  • 出ていくよう求めても、応じてもらえない
  • 売却したいが、住んでいる者が同意しない
  • 固定資産税だけは共有持分に応じて請求されている
  • 家賃相当額を払ってほしいと伝えたが、断られた
  • 「親から住んでよいと言われていた」と言われている
  • 話合いのたびに感情的になり、進まなくなってしまう
  • このまま放置してよいのか判断がつかない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

住むこと自体は直ちに違法ではありません(民法第249条第1項)。他方、住む共有者は持分を超える使用の対価の償還義務を負います(同条第2項)。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01権利関係の確定

各人の共有持分を確定させます。

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登記事項証明書、相続の経緯、遺産分割の状況から確定させます。

留意点遺産分割が未了である場合は、その手続を先に行う場合があります。

02使用の対価の償還の請求

共有持分を超える使用の対価を求めます(民法第249条第2項)。

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留意点近隣の賃料の水準が算定の基礎となります。過去の分は不当利得(民法第703条)としても構成し得ます。

03使用に関する定めの協議

使用の条件を協議します(民法第252条第1項)。

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共有物の管理に関する事項として協議します。

留意点共有持分の価格の過半数により決することができます。

04使用貸借の主張への対応

使用貸借の成否と終了の事由を検討します。

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期間及び目的の定めの有無も検討します(民法第593条、第597条、第598条)。

留意点被相続人との間の合意の内容を、資料により確認します。

05配偶者の居住の権利の確認

配偶者が住む場合は居住の権利を確認します。

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住んでいるのが被相続人の配偶者である場合は、配偶者居住権(民法第1028条)、配偶者短期居住権(民法第1037条)の有無を確認します。

留意点権利がある場合は、明渡しを求めることができません。

06共有物分割の請求

裁判所に分割を請求します。

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協議が調わない場合に請求します(民法第256条第1項、第258条第1項)。

留意点現物による分割、賠償による分割、競売による分割の順で検討されます(民法第258条第2項、第3項)。

07任意売却又は共有持分の買取り

第三者への売却か、こちらの持分の買取りを協議します。

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住んでいる共有者が退去して第三者に売却し代金を分ける形、又は住んでいる共有者がこちらの共有持分を買い取る形です。

留意点引越しの費用、退去までの期間、資金の手当ての方法を条件に含めると、まとまりやすくなります。

08管理の費用の精算

管理の費用の精算を求めます(民法第253条第1項)。

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固定資産税、修繕の費用、火災保険料の負担を整理します。

留意点負担した分を立証する資料を整えます。

明渡しを正面から求めるより、使用の対価と共有物分割の請求を組み合わせる方が早く解決することが多くあります。結論は事実関係により異なります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「出ていってもらう」が目的だと、話合いが止まります
  • 共有者への明渡し請求は当然には認められないと解されます
  • 口頭だけで進めると、後の立証が困難になります
  • 根拠のない条件の提示は、主導権を失う原因です
  • 資料の廃棄や書換えは、後の手続で著しく不利です
  • 兄弟の話合いは、過去の経緯が持ち出されがちです

当事務所にご相談いただくと

  • 住み続けている兄弟から、使用の対価を受け取れたら嬉しいですね。
  • 実家を売却して、共有持分の割合に応じた代金を受け取れたら嬉しいですね。
  • 負担してきた固定資産税も、あわせて精算できたら嬉しいですね。
  • 兄弟と直接やり取りせず、条件の話に集中できたら嬉しいですね。
過去の使用の対価
先延ばしにするほど減る過去の分も請求し得る場合がありますが、時効で減ります。民法第249条第2項、第166条第1項
遺産分割の状況
未了なら先に確認相続登記済みでも遺産分割が完了しているとは限りません。登記事項証明書・遺産分割協議書
選択できる手段
時間とともに減る先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります。早い段階でのご相談を

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続した実家に兄弟が住み続けのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページからお申し込みください。ご相談は事前予約制です。
  2. ご相談と資料の確認登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、遺産分割協議書(ある場合)、これまでのやり取りを確認します。
  3. 権利関係の整理各人の共有持分、遺産分割の状況、使用貸借の主張の有無、配偶者の居住に関する権利の有無を確認します。
  4. 通知及び協議使用の対価の支払、使用の条件、売却又は買取りについて、書面により提案します。代理人が窓口となります。
  5. 調停協議が調わない場合は、共有物分割の調停を申し立てます。
  6. 訴訟調停によって解決しない場合は、共有物分割の訴えを提起し、あわせて使用の対価の支払を求めます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

相続した実家に住み続けている兄弟に、出ていってもらうことはできますか。

共有者に対する明渡しの請求は、判例法理により当然には認められないと解されています。個別の事情に応じた検討を要します。もっとも、共有物分割の手続を通じて、結果として明渡しに至ることはあります。

住んでいる兄弟に、家賃相当額を請求できますか。

共有持分を超える使用の対価の償還を求めることができます(民法第249条第2項)。過去の分についても請求し得る場合があります。近隣の賃料の水準が算定の基礎となります。

売却して分けたいのですが、同意が得られません。

協議が調わない場合は、裁判所に分割を請求できます(民法第258条第1項)。この手続の存在自体が、交渉を動かす力になります。

固定資産税だけこちらが払っています。

管理の費用は、各共有者が共有持分に応じて負担するものとされています(民法第253条第1項)。負担した分の請求を検討します。

「親に住んでよいと言われた」と主張されています。

使用貸借の成否、期間及び目的の定めの有無、終了の事由を検討します(民法第593条、第597条、第598条)。被相続人との間の合意の内容を、資料により確認します。

住んでいるのが母の場合はどうなりますか。

配偶者居住権又は配偶者短期居住権の有無を確認します(民法第1028条、第1037条)。権利がある場合は、明渡しを求めることができません。

弁護士に依頼すると、費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。