一律に定まるものではありません。遺産分割においては、実際に売却した場合に得られる価額を基礎とすることが多くあります。もっとも、当事者の合意により他の基準によることもできます。したがって、まずそれぞれの基準による金額を並べ、差がどこから生じているかを明らかにすることが出発点となります。

固定資産税評価額は、課税のための基準であり、実際の取引の価額より低いのが通例です。その旨を指摘し、近隣の取引の事例に基づく価額を主張します。相手方が固定資産税評価額を主張する理由自体を、明らかにさせます。

必要ではありません。争点となる金額が小さい場合には、複数の査定によって折り合うことが多くあります。

原則として申し出た側が負担し、手続の中で分担が定められることがあります。対象となる不動産の規模と種類により金額が変わりますので、事前に見込みをお示しします。

遺産分割においては分割の時、遺留分及び特別受益の算定においては相続が開始した時を基準とすると解されています。場面により異なります。

相続が開始した時から10年を経過しますと、特別受益及び寄与分に関する規律の適用が制限されます（民法第904条の3）。生前の贈与を主張したい方にとっては、大きな不利益となり得ます。早期の着手をお勧めします。