相続不動産の評価の紛争に注力

相続した不動産の評価でお困りの方へ

相続した不動産の評価額が折り合わず、お困りではありませんか

評価額の基準は1つではありません。当事務所が4つの基準で差の原因を示し、取引の事例や鑑定に基づく評価額を、交渉や裁判により主張します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 相手方の示す評価額が、相場より明らかに低い
  • 取得する側が低い評価額を主張し、話が進まない
  • 固定資産税評価額を基準にと言われ、納得できない
  • 不動産業者の査定書の根拠が分からない
  • 不動産鑑定を求めるべきかどうか、判断できない
  • 評価額が決まらないまま、何年も話合いが終わらない

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

取得する側は代償金を抑えるため低い評価額を、金銭を受け取る側は高い評価額を主張します。各基準による金額を比べ、主張すべき基準を定めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

014つの基準の整理

4つの基準による金額を比較の表にします。

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相続税評価額、固定資産税評価額、公示価格、実勢価格をそれぞれ算出します。

留意点どの基準を主張すべきかは、取得する側か、金銭を受け取る側かによって変わります。

02取引の事例の収集

近隣の実際の取引の事例を収集します。

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公表されている価格の情報も収集します。

留意点実勢価格を主張する場合の基礎資料となります。

03複数の査定の取得

複数の不動産業者から査定を取得し、幅を示します。

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留意点1社のみの査定は、根拠として弱くなります。

04個別の事情の反映

減価の要素を検討します。

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借地権の負担、接道の状況、傾斜、越境、賃借人の存在といった要素です。

留意点評価額を下げる主張、上げる主張のいずれにも用います。

05評価の基準時の主張

遺産分割においては分割の時を基準とすることを踏まえて主張します。

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留意点価格が変動している場合は、この点が大きな争点となります。

06不動産鑑定の実施

不動産鑑定を求めます。

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当事者の間で鑑定人を選び、又は手続の中で鑑定を求めます(家事事件手続法第64条、民事訴訟法第212条以下)。

留意点費用と時間を要します。争点となる金額との均衡から判断します。

07家庭裁判所の調停及び審判

調停で協議し、調わなければ審判で定められます。

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家庭裁判所の調停において評価額について協議し、調わない場合は審判により定められます(家事事件手続法第191条以下)。

留意点裁判所が鑑定を命じることがあります。

08代償金による解決

不動産を取得する者が金銭を支払う形を設計します。

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他の相続人に対して代償金を支払う形です。

留意点支払能力の裏付けと、支払の時期の定めを併せて協議します。

評価の基準時は場面により異なり、特別受益の算定では相続が開始した時を基準とすると解されています。結論は事実関係により異なります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 固定資産税評価額は、取引の価額より低いのが通例です
  • 1社のみの査定は、根拠として弱くなります。
  • 鑑定を避けたまま、判断がつかず時が過ぎがちです
  • 基準時の違いを理解しないと、議論が噛み合いません
  • 根拠のない金額の提示は、主導権を失う原因です
  • 相手方の説明が法律上正確であるとは限りません。

当事務所にご相談いただくと

  • 相手方の低い評価額に、根拠のある数字で反論できたら嬉しいですね。
  • 鑑定をすべきかどうかを、金額と費用で判断できたら嬉しいですね。
  • 接道や越境などの個別の事情も、評価額に反映できたら嬉しいですね。
  • 評価額が決まって、止まっていた話合いが動き出したら嬉しいですね。
相続の開始から10年
主張の制限経過後は特別受益及び寄与分の規律の適用が制限されます。民法第904条の3
評価の基準時
分割の時分割の時が基準とされ、どの時点の価格かが争点になります。解釈
選択できる手段
時間とともに減る先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります。早い段階でのご相談を

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続した不動産の評価額のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と資料の確認登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、相手方から示された査定書、遺言書(ある場合)等を確認します。
  2. 4つの基準による算出それぞれの基準による金額を算出し、比較の表を作成します。主張すべき基準を定めます。
  3. 資料の収集近隣の取引の事例、複数の査定、個別の減価の要素に関する資料を収集します。
  4. 協議及び調停資料を示したうえで協議します。調わない場合は、家庭裁判所の調停を申し立てます。
  5. 鑑定又は審判争点となる金額が大きい場合は鑑定を求めます。調停が調わない場合は、審判により定められます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

相続した不動産の評価額は、どの基準を使うのが正しいのですか。

一律には定まりません。遺産分割では、実際に売却した場合に得られる価額を基礎とすることが多く、当事者の合意により他の基準によることもできます。まず各基準による金額を並べ、差の原因を明らかにすることが出発点です。

固定資産税評価額を使うと言われました。

固定資産税評価額は、課税のための基準であり、実際の取引の価額より低いのが通例です。その旨を指摘し、近隣の取引の事例に基づく価額を主張します。相手方が固定資産税評価額を主張する理由自体を、明らかにさせます。

不動産鑑定は必要ですか。

必要とは限りません。争点となる金額が小さい場合は、複数の査定によって折り合うことが多くあります。争点となる金額と費用とを比較し、鑑定を行うべきかどうかを具体的に助言します。

鑑定の費用は誰が負担するのですか。

原則として申し出た側が負担し、手続の中で分担が定められることがあります。対象となる不動産の規模と種類により金額が変わるため、事前に見込みをお示しします。

評価の基準時はいつですか。

遺産分割においては分割の時、特別受益の算定においては相続が開始した時を基準とすると解されています。場面により異なります。

何年も決まらないまま放置しています。

相続が開始した時から10年を経過すると、特別受益及び寄与分に関する規律の適用が制限されます(民法第904条の3)。生前の贈与を主張したい方にとっては、大きな不利益となり得ます。早期の着手をお勧めします。

弁護士に依頼すると、費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。