相続不動産の評価の紛争に注力
相続した不動産の評価でお困りの方へ
評価額の基準は1つではありません。当事務所が4つの基準で差の原因を示し、取引の事例や鑑定に基づく評価額を、交渉や裁判により主張します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
取得する側は代償金を抑えるため低い評価額を、金銭を受け取る側は高い評価額を主張します。各基準による金額を比べ、主張すべき基準を定めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
014つの基準の整理
4つの基準による金額を比較の表にします。
相続税評価額、固定資産税評価額、公示価格、実勢価格をそれぞれ算出します。
留意点どの基準を主張すべきかは、取得する側か、金銭を受け取る側かによって変わります。
02取引の事例の収集
近隣の実際の取引の事例を収集します。
公表されている価格の情報も収集します。
留意点実勢価格を主張する場合の基礎資料となります。
03複数の査定の取得
複数の不動産業者から査定を取得し、幅を示します。
留意点1社のみの査定は、根拠として弱くなります。
04個別の事情の反映
減価の要素を検討します。
借地権の負担、接道の状況、傾斜、越境、賃借人の存在といった要素です。
留意点評価額を下げる主張、上げる主張のいずれにも用います。
05評価の基準時の主張
遺産分割においては分割の時を基準とすることを踏まえて主張します。
留意点価格が変動している場合は、この点が大きな争点となります。
06不動産鑑定の実施
不動産鑑定を求めます。
当事者の間で鑑定人を選び、又は手続の中で鑑定を求めます(家事事件手続法第64条、民事訴訟法第212条以下)。
留意点費用と時間を要します。争点となる金額との均衡から判断します。
07家庭裁判所の調停及び審判
調停で協議し、調わなければ審判で定められます。
家庭裁判所の調停において評価額について協議し、調わない場合は審判により定められます(家事事件手続法第191条以下)。
留意点裁判所が鑑定を命じることがあります。
08代償金による解決
不動産を取得する者が金銭を支払う形を設計します。
他の相続人に対して代償金を支払う形です。
留意点支払能力の裏付けと、支払の時期の定めを併せて協議します。
評価の基準時は場面により異なり、特別受益の算定では相続が開始した時を基準とすると解されています。結論は事実関係により異なります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る一律には定まりません。遺産分割では、実際に売却した場合に得られる価額を基礎とすることが多く、当事者の合意により他の基準によることもできます。まず各基準による金額を並べ、差の原因を明らかにすることが出発点です。
固定資産税評価額は、課税のための基準であり、実際の取引の価額より低いのが通例です。その旨を指摘し、近隣の取引の事例に基づく価額を主張します。相手方が固定資産税評価額を主張する理由自体を、明らかにさせます。
必要とは限りません。争点となる金額が小さい場合は、複数の査定によって折り合うことが多くあります。争点となる金額と費用とを比較し、鑑定を行うべきかどうかを具体的に助言します。
原則として申し出た側が負担し、手続の中で分担が定められることがあります。対象となる不動産の規模と種類により金額が変わるため、事前に見込みをお示しします。
遺産分割においては分割の時、特別受益の算定においては相続が開始した時を基準とすると解されています。場面により異なります。
相続が開始した時から10年を経過すると、特別受益及び寄与分に関する規律の適用が制限されます(民法第904条の3)。生前の贈与を主張したい方にとっては、大きな不利益となり得ます。早期の着手をお勧めします。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。