できます。まず請求の意思表示を行い、金額は後から特定する形が実務です。内容証明郵便により、遺留分の侵害額を請求する旨を明らかにしておけば足ります。期間の経過を防ぐことが最優先です。

起算点は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時です（民法第1048条）。いつ知ったかが争点となる余地があります。まずご相談ください。

遺留分の請求は、金銭の支払を求めるものとされています。不動産そのものの持分を取得するものではありません。

遺留分の算定においては、相続が開始した時を基準とすると解されています。遺産分割の場合とは異なります。

一定の範囲の贈与が算定の基礎に加えられます（民法第1044条）。相続人に対する贈与については、原則として相続の開始前10年間のものとされています。もっとも、当事者双方が遺留分を害することを知って行った贈与については、期間の制限が及ばないものとされています。

裁判所が支払の期限を許与することがあります（民法第1047条第5項）。不動産の売却による支払を含めて協議します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。