不動産の評価の争いに注力
遺言や生前の贈与で不動産を取得できなかった相続人の方へ
遺留分は金額が分からなくても請求の意思表示ができます。当事務所がまず内容証明郵便で請求し、不動産を評価して、交渉や裁判により支払を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。期間が迫っている場合は、まず請求の意思表示を行います。資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
遺留分の請求は金銭の支払を求めるもので、共有持分を取得するものではありません。額は不動産の評価でほぼ決まるため、期間の管理と評価を並行して進めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01請求の意思表示
期間内に、内容証明郵便で請求の意思表示を行います。
期間が経過する前に、遺留分の侵害額を請求する旨を明らかにします。
留意点金額を特定できない段階でも行えます。この作業を最優先とします。
02遺留分の割合の確認
遺留分の帰属及びその割合を確認します(民法第1042条)。
留意点相続人の構成により割合が変わります。
03算定の基礎となる財産の確定
相続の開始の時の財産に、一定の贈与を加えて算定します。
民法第1043条、第1044条第1項によります(相続人に対する贈与は同条第3項の10年)。
留意点生前の贈与の調査には時間を要するため、並行して進めます。
04不動産の評価
4つの基準で不動産を評価し、比べます。
相続税評価額、固定資産税評価額、公示価格、実勢価格を算出します。
留意点遺留分の算定では、相続が開始した時を基準とすると解されています。
05取引の事例及び査定の収集
近隣の取引の事例、複数の不動産業者による査定を集めます。
留意点1社のみの査定は、根拠として弱くなります。
06不動産鑑定の検討
争点となる金額が大きい場合には、不動産鑑定を検討します。
留意点費用と時間を要します。金額との均衡から判断します。
07侵害額の算定
侵害額を算出します(民法第1046条)。
遺留分の額から、遺贈及び贈与により取得した額、負担すべき債務の額を調整します。
留意点計算の過程を明示することが、交渉を進めるうえで有効です。
08交渉、調停又は訴訟
協議で解決しなければ、調停又は訴訟に進みます。
調停を申し立て、又は訴訟を提起します。
留意点支払う側に資力が乏しい場合には、期限の許与が定められることがあります(民法第1047条第5項)。
09負担する者の順序の確認
受遺者・受贈者の負担の額と順序を確認します(民法第1047条)。
留意点請求の相手方を誤ると、手続をやり直すことになります。
遺留分の請求は金銭の支払を求めるものであり、この点が遺産分割との大きな違いです。表は一般的な整理であり、結論は事実関係により異なります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るできます。まず請求の意思表示を行い、金額は後から特定する形が実務です。内容証明郵便により、遺留分の侵害額を請求する旨を明らかにしておけば足ります。期間の経過を防ぐことが最優先です。
遺留分の算定では、相続が開始した時を基準とすると解されています。遺産分割の場合とは異なります。
一定の範囲の贈与が算定の基礎に加えられます(民法第1044条)。相続人に対する贈与は、原則として相続の開始前10年間のものとされています。もっとも、当事者双方が遺留分を害することを知って行った贈与には、期間の制限が及ばないとされています。
遺留分の請求は、金銭の支払を求めるものとされています。不動産そのものの共有持分を取得するものではありません。
起算点は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時です(民法第1048条)。いつ知ったかが争点となる余地があります。まずご相談ください。
裁判所が支払の期限を許与することがあります(民法第1047条第5項)。不動産の売却による支払を含めて協議します。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。