不動産の評価の争いに注力

遺言や生前の贈与で不動産を取得できなかった相続人の方へ

遺留分の請求で不動産の評価が争点となり、お困りではありませんか

遺留分は金額が分からなくても請求の意思表示ができます。当事務所がまず内容証明郵便で請求し、不動産を評価して、交渉や裁判により支払を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • 初回で見通しをご説明
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 不動産の大半を兄弟の1人に遺す遺言が見つかった
  • 不動産の価額が分からず、請求額を示せない
  • 相手方が示した不動産の評価額が、明らかに低い
  • 生前贈与された不動産の扱いが分からない
  • 相続を知って半年以上が過ぎ、期限が心配
  • 請求しても、支払う資力がないと言われている

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。期間が迫っている場合は、まず請求の意思表示を行います。資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

遺留分の請求は金銭の支払を求めるもので、共有持分を取得するものではありません。額は不動産の評価でほぼ決まるため、期間の管理と評価を並行して進めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01請求の意思表示

期間内に、内容証明郵便で請求の意思表示を行います。

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期間が経過する前に、遺留分の侵害額を請求する旨を明らかにします。

留意点金額を特定できない段階でも行えます。この作業を最優先とします。

02遺留分の割合の確認

遺留分の帰属及びその割合を確認します(民法第1042条)。

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留意点相続人の構成により割合が変わります。

03算定の基礎となる財産の確定

相続の開始の時の財産に、一定の贈与を加えて算定します。

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民法第1043条、第1044条第1項によります(相続人に対する贈与は同条第3項の10年)。

留意点生前の贈与の調査には時間を要するため、並行して進めます。

04不動産の評価

4つの基準で不動産を評価し、比べます。

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相続税評価額、固定資産税評価額、公示価格、実勢価格を算出します。

留意点遺留分の算定では、相続が開始した時を基準とすると解されています。

05取引の事例及び査定の収集

近隣の取引の事例、複数の不動産業者による査定を集めます。

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留意点1社のみの査定は、根拠として弱くなります。

06不動産鑑定の検討

争点となる金額が大きい場合には、不動産鑑定を検討します。

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留意点費用と時間を要します。金額との均衡から判断します。

07侵害額の算定

侵害額を算出します(民法第1046条)。

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遺留分の額から、遺贈及び贈与により取得した額、負担すべき債務の額を調整します。

留意点計算の過程を明示することが、交渉を進めるうえで有効です。

08交渉、調停又は訴訟

協議で解決しなければ、調停又は訴訟に進みます。

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調停を申し立て、又は訴訟を提起します。

留意点支払う側に資力が乏しい場合には、期限の許与が定められることがあります(民法第1047条第5項)。

09負担する者の順序の確認

受遺者・受贈者の負担の額と順序を確認します(民法第1047条)。

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留意点請求の相手方を誤ると、手続をやり直すことになります。

遺留分の請求は金銭の支払を求めるものであり、この点が遺産分割との大きな違いです。表は一般的な整理であり、結論は事実関係により異なります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 金額が分からないと待つうちに、1年が経過します
  • 評価が固まるのを待つと、期間が経過します
  • 相手方の評価額を受け入れると、検討なく金額が決まります
  • 1社のみの査定では、評価の根拠として弱くなります。
  • 相手方を誤ると、やり直しになります(民法第1047条)
  • 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります

当事務所にご相談いただくと

  • 期間の経過を防ぎ、遺留分を請求する権利を守れたら嬉しいですね。
  • 不動産の評価額を根拠とともに主張して、侵害額を算定できたら嬉しいですね。
  • 生前に贈与された不動産も、算定の基礎に加えられたら嬉しいですね。
  • 不動産の売却を含めて、現実に回収できる形で解決できたら嬉しいですね。
遺留分の侵害額の請求
1年相続と侵害の贈与・遺贈を知った時から1年で時効消滅します。民法第1048条
相続の開始からの期間
10年相続の開始から10年を経過したときも、同様です。民法第1048条
相続人に対する生前の贈与
10年原則は開始前10年間。双方が害すると知った贈与は制限なし。民法第1044条

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01相続不動産紛争に注力

    企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

遺留分の請求で不動産の評価のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と期間の確認遺言書、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、相続を知った時期の資料を確認し、残る期間を確かめます。
  2. 請求の意思表示期間が迫っている場合には、金額を特定しないまま、すぐに内容証明郵便により請求の意思表示を行います。
  3. 財産の調査及び評価生前の贈与を含む財産を調査し、不動産を評価します。遺言書、登記の履歴、贈与の資料の開示も求めます。
  4. 侵害額の算定及び交渉計算の過程を示したうえで、金額について協議します。
  5. 調停又は訴訟協議により解決しない場合には、調停を申し立て、又は訴訟を提起します。必要に応じて鑑定を求めます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

不動産の価額が分からなくても、遺留分を請求できますか。

できます。まず請求の意思表示を行い、金額は後から特定する形が実務です。内容証明郵便により、遺留分の侵害額を請求する旨を明らかにしておけば足ります。期間の経過を防ぐことが最優先です。

遺留分の請求で、不動産の評価の基準時はいつですか。

遺留分の算定では、相続が開始した時を基準とすると解されています。遺産分割の場合とは異なります。

生前に贈与された不動産も含まれますか。

一定の範囲の贈与が算定の基礎に加えられます(民法第1044条)。相続人に対する贈与は、原則として相続の開始前10年間のものとされています。もっとも、当事者双方が遺留分を害することを知って行った贈与には、期間の制限が及ばないとされています。

遺留分として、不動産の共有持分をもらえるのですか。

遺留分の請求は、金銭の支払を求めるものとされています。不動産そのものの共有持分を取得するものではありません。

1年を過ぎてしまいました。

起算点は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時です(民法第1048条)。いつ知ったかが争点となる余地があります。まずご相談ください。

相手方に支払う資力がありません。

裁判所が支払の期限を許与することがあります(民法第1047条第5項)。不動産の売却による支払を含めて協議します。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。