共有不動産の紛争に注力
不動産の共有でお困りの共有者の方へ
共有不動産のトラブルにお困りではありませんか
他の共有者の同意がなくても、共有者はいつでも分割を請求できます（民法第256条第1項）。当事務所が方法を定め交渉や裁判により解消を進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 売却したいのに、他の共有者が同意してくれない
- 申し入れても返事がないまま年月が過ぎた
- 住む共有者が、賃料も費用も負担しない
- 自分が取得し、他の共有者に代償を払いたい
- 持分を買取業者へ売るほかないのかと考えている
- 競売になると言われ、訴えに踏み切れない
- 共有者の中に行方の分からない人がいる
- 相続のたびに共有者が増えている
1つでも当てはまる場合は、ご自身で請求する前にご相談ください。お手元に資料がなくても構いません。相手方に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
全部の売却には共有者全員の同意を要しますが、各共有者はいつでも分割を請求できます（民法第256条第1項）。求める分割の方法を請求の前に定めます。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01協議による分割
協議で分割の方法を定めます。
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現物での分割、共有者の1人による取得と代償の支払、任意売却による換価のいずれかを定めます。
留意点共有者全員の合意を要します。価格、決済、登記及び明渡し等の履行条件も確認します。
02共有物分割の訴え
裁判所に分割を請求します（民法第258条第1項）。
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協議が調わないとき、又は協議をすることができないときに請求します。
留意点相手方の同意は要しません。反対する共有者がいても手続を進められます。
03全面的価格賠償の請求
全部を取得し、持分相当の金銭を支払う方法です。
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ご自身が不動産の全部を取得し、他の共有者に共有持分に相当する金銭を支払う方法を求めます（民法第258条第2項第2号）。
留意点取得の相当性と支払能力の疎明を要します（最高裁判所平成8年10月31日判決）。
04任意売却による換価の和解
期限を定めた任意売却の和解を試みます。
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訴訟手続の中で、期限を定めて任意に売却し、代金を共有持分の割合に応じて分配する内容です。
留意点売却価格だけでなく、期間、費用、担保権及び明渡しの条件を比較します。
05現物による分割の請求
現物による分割を求めます（民法第258条第2項第1号）。
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土地の分筆が可能な場合に求めます。
留意点接道、形状、面積によって可否が分かれます。測量と検討を要します。
06所在等不明共有者に関する制度
所在不明者の持分の取得等を請求します。
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共有者の所在が分からない場合には、その共有持分の取得（民法第262条の2）又は譲渡の権限の付与（同法第262条の3）を裁判所に請求します。
留意点時価相当額の供託を要します。所在等不明といえるだけの調査を尽くす必要があります。
07使用の対価及び費用の精算
使用の対価と費用の精算を併せて求めます。
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独占して使用されてきた期間の対価（民法第249条第2項）、負担してきた固定資産税及び修繕費（同法第253条第1項）が対象です。
留意点分割そのものとは別個の請求です。証拠の保存が要点となります。
裁判所は金銭の支払等を命じ得ます（民法第258条第4項）。他の共有者に購入義務はなく、訴えれば希望額を受け取れる制度ではありません。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 持分だけを業者に売ると、時価を大きく下回りがちです
- 同意のない著しい変更工事は、原状回復等を求められ得ます
- 内容証明郵便だけで、売却の同意や購入の義務は生じません
- 口頭だけで進めると、後の立証が困難になります
- 資料の廃棄や書換えは、後の手続で著しく不利です
- 先送りすると、選べる手段は時間とともに減ります
当事務所にご相談いただくと
- 他の共有者の同意がなくても、共有関係を解消できたら嬉しいですね。
- 不動産全体を換価し、持分に応じた代金を受け取れたら嬉しいですね。
- ご自身が不動産を取得して、住み続けられたら嬉しいですね。
- 独占使用の対価や固定資産税の負担も、精算できたら嬉しいですね。
- 共有者の増加
- 相続のたびに放置すると共有者が増え、調査と合意の負担が大きくなります。分割の請求は、この増加を止める手段でもあります
- 遺産共有の持分
- 相続開始から10年原則は遺産分割の手続。10年経過と異議申出等を確認します。民法第258条の2第2項
- 相続人の異議申出
- 2か月請求の通知を受けた日から2か月以内という期間です。民法第258条の2
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01相続不動産紛争に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
令和6年10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページからお申し込みください。ご相談は事前予約制です。
- ご相談（協議を申し入れる前に）登記事項証明書、公図及び測量の資料、固定資産税の納税通知書、協議の記録、査定書を確認します。
- 求める分割の方法の決定現金化を優先するか、取得するかを定めます。取得なら代償金の資金の見通しを立てます。
- 協議の申入れ内容証明郵便その他の書面により、求める分割の方法と条件を示して協議を申し入れます。
- 訴えの提起及び評価の主張共有物分割の訴えを提起し、評価について主張と立証を行います。並行して和解を協議します。
- 判決、登記及び換価判決又は和解に従い、登記、代償金の支払、任意売却又は競売による換価を実行します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
他の共有者が売却に同意しません。どうすればよいですか。
共有物の全部の譲渡は処分に当たり、共有者全員の同意を要します。他方、各共有者はいつでも分割を請求でき（民法第256条第1項）、分割をしない旨の特約がない限り相手方の同意は要しません。反対の理由を特定し、条件の交渉に移ります。
訴えを起こすと、競売になってしまうのですか。
訴えを起こしただけで競売になるわけではありません。裁判所は現物による分割と賠償による分割を先に検討し、競売はこれらによることができないとき等に限られます（民法第258条第2項、第3項）。
共有者の1人が住み続けています。使用料や固定資産税の精算を求められますか。
求められます。独占して使用されてきた期間の対価（民法第249条第2項）、負担してきた費用（同法第253条第1項）は、分割とは別個の請求として整理します。すべての支出を無条件で持分価格から控除するのではなく、根拠、合意、証拠及び期間制限を確認します。
共有者の1人が行方不明です。進められますか。
調査を尽くし、制度ごとの要件を満たす場合に、所在等不明共有者の持分の取得や譲渡の権限の付与等を検討できます。単なる反対や無回答とは異なります。遺産共有の持分では、相続開始からの期間に関する制限等も確認します。
相続からかなりの年月が経っています。請求できますか。
期間が経過していても、まず通常共有と遺産共有を区別します。相続登記が済んでいることと遺産分割の完了は同じではありません。民法第258条の2の適用には、10年の経過に加えて遺産分割請求・異議申出等の確認が必要です。
解決まで、どのくらいの期間がかかりますか。
協議で調えば数か月で終わることもあります。訴えに至る場合は、鑑定の要否と和解の成否により大きく異なります。初回のご相談で見通しをお伝えします。
共有不動産のトラブルを弁護士に依頼すると、費用はどの程度かかりますか。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。協議の申入れから訴えの提起までを一貫してお引き受けします。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。