相続不動産紛争に注力
不動産の相続でお困りの皆様へ
不動産相続トラブルにお困りではありませんか
当事務所が、権利関係の確定、評価の基準、遺産分割、登記、換価又は活用の順に整理し、場面に合う手続を選んで、交渉や裁判により解決を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕
- 初回で見通しをご説明
- 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- ご相談の内容秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 相続したが、何から手を付けてよいか分からない
- 相続登記をしないまま何年も過ぎている
- 遺産分割の話合いが、評価額で止まっている
- 相続人の1人が実家に住み続け、話が進まない
- 共有のままか解消すべきか判断がつかない
- 空き家の管理と固定資産税の負担だけが続く
- 相続人の中に、連絡の取れない人がいる
- 農地、山林、底地など売りにくい不動産がある
- 相続人の1人の判断能力が低下し、協議できない
- 業者から共有持分の買取りの案内が届いている
- 期限のある手続があるのかどうかが分からない
1つでも当てはまるなら、手続を進める前にご相談ください。登記事項証明書や固定資産税の納税通知書がお手元になくても差し支えありません。他の相続人に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
相続人が複数なら、遺産分割まで不動産は全員の共有です（民法第898条第1項）。単独では売却もできません。登記名義、相続人、不動産の一覧を確定します。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01相続登記の申請
相続により所有権を取得した者が、所有権の移転の登記を申請します。
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知った日から3年以内の義務です。
根拠不動産登記法第76条の2第1項
02相続人である旨の申出
遺産分割が調わない間、相続人である旨を申し出ます。
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登記官に対し、相続が開始した旨及び自らが相続人である旨を申し出ます。期間内に申し出た者は、登記の申請義務を履行したものとみなされます。
根拠不動産登記法第76条の3第1項、第2項
03遺産分割の協議
共同相続人の協議により、誰がどの不動産を取得するかを定めます。
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相続人全員の合意を要し、評価の基準を先に定めることが要点です。
根拠民法第907条第1項
04遺産分割の調停及び審判
家庭裁判所に分割を請求します。
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協議が調わないとき、又は協議をすることができないときに請求します。
根拠民法第907条第2項本文
05共有物分割の請求
遺産分割後もなお残る共有の解消を求めます。
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遺産分割をすべき共有持分は原則として共有物分割によることができませんが、相続開始の時から10年を経過したときは、これによることができます。
根拠民法第256条第1項、第258条第1項、第258条の2
06所在等不明共有者に関する裁判
所在不明者の持分の取得等を求めます。
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所在の分からない共有者の持分を取得し、又はこれを第三者へ譲渡する権限の付与を受けます。時価相当額の金銭の支払に備える必要があります。
根拠民法第262条の2第1項、第262条の3第1項
07換価（任意売却又は競売）
不動産を売却し、代金を分けます。
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裁判上は競売による分割が命じられることもあるため、期限を定めた任意売却の和解として整えることを検討します。
根拠民法第258条第3項
手続は、遺産分割の終了の有無と相続開始から10年の経過の有無で分かれます。選択を誤ると申立てが不適法となり、やり直しとなります。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 相続登記の先送りは、過料の対象となり得ます
- 評価の基準を決めずに金額を議論しても、折り合いません
- 持分だけを業者に売ると、手取額が小さくなりがちです
- 10年を過ぎると、特別受益等は原則主張できません
- 無断の解体等は、原状回復等を求められるおそれがあります
- 資料の廃棄や書換えは、後の手続で著しく不利です
当事務所にご相談いただくと
- 登記、評価、分割、換価の順序が定まり、前に進めたら嬉しいですね。
- 評価の基準がそろい、遺産分割の話合いを再開できたら嬉しいですね。
- 連絡の取れない相続人や共有者がいても、手続を進められたら嬉しいですね。
- 空き家や売りにくい不動産の管理の負担を終わらせられたら嬉しいですね。
- 相続登記の申請
- 3年以内相続と所有権の取得を知った日から3年以内です。不動産登記法第76条の2第1項、第2項
- 遺産分割と特別受益・寄与分
- 10年10年経過後は、特別受益・寄与分の規定が原則不適用です。民法第904条の3本文
- 共有物分割の手続への移行
- 10年10年経過後は、遺産共有の持分も共有物分割によれます。民法第258条の2第2項本文
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01相続不動産紛争に注力
企業法務を中心に取り扱い、M&A、事業承継及び株主間の紛争で培った知見をこの分野にも生かします。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03ファイナンス理論・交渉理論の研鑽
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、共著）及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページからお申し込みください。ご相談は事前予約制です。
- 事情の確認これまでの経緯と資料の有無を伺います。
- 方針の確定目指す到達点と優先順位を定めます。
- 見通しと費用の提示見込みと費用を書面でお示しします。
- 交渉又は手続の着手順序を設計して着手します。
- 解決協議が調わなければ法的手続へ移行します。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
相続登記は、いつまでにしなければならないのですか。
相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません（不動産登記法第76条の2第1項）。遺産分割が調わない間は、相続人である旨の申出により、義務を履行したものとみなされます（同法第76条の3第1項、第2項）。
遺産分割の話合いがまとまりません。次にどうすればよいのですか。
協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求できます（民法第907条第2項本文）。話合いが動かない状態を続けるより、手続へ移した方が結果として早く終わることが多くあります。
不動産の評価額は、どの金額を用いるのですか。
法律が1つの基準を定めているわけではありません。固定資産税の評価額、相続税の路線価による評価額、不動産会社の査定額、不動産鑑定士の鑑定評価額のいずれによるかを、当事者間で取り決めるか、手続の中で決めることになります。隔たりが大きい場合には鑑定によります。
相続から10年が経っています。影響はありますか。
あります。10年経過後の遺産分割には、特別受益及び寄与分の規定が原則として適用されません（民法第904条の3本文）。他方、遺産共有の持分も、10年経過後は共有物分割の手続によることができます（民法第258条の2第2項本文）。
相続人の1人が行方不明です。手続を進められますか。
進められます。不在者財産管理人の選任の申立て等の方法によるほか、共有の場面では、裁判所の裁判により所在等不明共有者の持分を取得し（民法第262条の2第1項）、又はこれを第三者へ譲渡する権限の付与を受けることができます（同法第262条の3第1項）。
資料が手元にありません。相談できますか。
できます。登記事項証明書、公図、名寄帳、戸籍は、取得の方法をご案内し、又は当方で取り寄せます。事実関係と経緯を伺えば、初回のご相談で着手すべき手続をお伝えします。
費用はどの程度かかりますか。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。