相続した不動産について、遺産分割、評価、共有及び売却のどこから整理すべきかお困りではありませんか

相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません（不動産登記法第76条の2第1項）。遺産分割が調わない間は、相続人である旨の申出をした者は、その義務を履行したものとみなされます（同法第76条の3第1項、第2項）。

協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができます（民法第907条第2項本文）。話合いが動かない状態を続けるより、手続へ移した方が結果として早く終わることが多くあります。

法律が一つの基準を定めているわけではありません。固定資産税の評価額、相続税の路線価による評価額、不動産会社の査定額、不動産鑑定士の鑑定評価額のいずれによるかを、当事者間で取り決めるか、又は手続の中で決していただくことになります。隔たりが大きい場合には鑑定によります。

あります。相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割については、特別受益及び寄与分に関する規定が原則として適用されません（民法第904条の3本文）。他方、共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から10年を経過したときは、共有物分割の手続によることができます（民法第258条の2第2項本文）。

進められます。不在者財産管理人の選任の申立て等の方法によるほか、共有の場面では、裁判所の裁判により所在等不明共有者の持分を取得し（民法第262条の2第1項）、又はこれを第三者へ譲渡する権限の付与を受けることができます（同法第262条の3第1項）。

できます。登記事項証明書、公図、名寄帳、戸籍は、取得の方法をご案内し、又は当方において取り寄せます。事実関係と経緯を伺えば、初回のご相談で着手すべき手続を申し上げます。