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家賃滞納の賃借人に明渡しを求める手順|催告・解除・訴訟・強制執行

公開 2026年11月22日更新 2026年11月22日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 相続した賃貸物件の家賃滞納|共同相続人の誰が請求し解除・明渡しを求めるか

賃借人からの家賃の入金が止まり、電話にも出ない。督促の手紙を送っても返事がない。家主・不動産の所有者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。家賃の収入が途絶える一方で、固定資産税や修繕の費用、建物の借入れの返済は続きますので、早く次の賃借人に貸したいとお考えになるのは当然です。

結論から申し上げます。家賃の滞納が続いていても、家主が自ら鍵を替えたり、室内の荷物を運び出したりして明渡しを実現することはできません。相当の期間を定めた催告をして契約を解除し、明け渡さなければ訴えを提起して判決を得て、強制執行の手続で明渡しを実現する、という法律の手順を順に踏むことになります。

手順そのものは決まっていますが、各段階での証拠の残し方、催告の書き方、解除の時期の判断によって、手続が円滑に進むかどうかが大きく変わります。本記事では、家主の側から、その順序と注意点を整理します。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

家賃の滞納への対応は、賃貸物件の持ち方によって進め方が変わります。

家主が自ら鍵を替えて明渡しを実現することは、法律上許されません

家賃の滞納が続くと、鍵を替えて賃借人が入れないようにしたい、室内の荷物を運び出して次の賃借人に貸したい、とお考えになるかもしれません。しかし、賃貸借の契約が続いている間はもちろん、契約を解除した後であっても、裁判所の手続によらずに家主が自分の力で明渡しを実現すること(いわゆる自力救済)は、原則として許されないと解されています。

無断で鍵を替える、室内に立ち入って荷物を処分する、張り紙で退去を迫るといった行為をしますと、賃借人から損害賠償を求められるおそれがあるうえ、行為の態様によっては住居侵入や器物損壊などの刑事上の責任を問われるおそれもあります。賃貸借契約書に「滞納したときは鍵を交換できる」「残された物は処分できる」といった定めがあっても、その定めを根拠に家主が実力で明渡しを実現できるとは限りません。

家主の正当な権利を守るためにも、次に述べる手順を一つずつ踏むことが、結果として最も確実で早い方法になります。

最初に滞納の事実を記録し、賃借人と保証人に支払を求めます

滞納に気付いたら、まず入金の記録を月ごとに整理し、いつから、どの月の家賃が、いくら支払われていないのかを一覧にします。後に契約を解除し、訴えを提起する場合には、この一覧が滞納の事実を示す基本の資料になります。一部の入金があった場合も、入金の日と金額をそのまま記録しておきます。

次に、賃借人に電話や書面で支払を求めます。病気や失業など一時的な事情による遅れであれば、支払の時期を話し合うことで解決できる場合もあります。話合いで分割の支払を認める場合には、支払の日と金額、支払が遅れたときの扱いを書面にしておきます。

連帯保証人がいる場合には、連帯保証人にも支払を求めます。保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負います(民法第446条第1項)。ただし、個人が賃貸借の債務を保証する契約は、保証人が責任を負う上限の額(極度額)を定めなければ効力を生じません(民法第465条の2第2項)。平成29年の民法の改正の施行の前に締結された保証契約には、改正の前の規定が適用される場合がありますので、契約書の日付と内容を確かめます。家賃の保証会社を利用している場合には、保証会社への届出の期限や手続が契約で定められていることが多いため、早めに連絡します。

図1 家賃の滞納から明渡しまでの手順
図1 家賃の滞納から明渡しまでの手順

契約の解除には、相当の期間を定めた催告と、信頼関係の破壊に当たる事情が必要です

支払を求めても滞納が解消しない場合には、賃貸借の契約を解除することを検討します。当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約の解除をすることができます(民法第541条本文)。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除をすることができません(同条ただし書)。

建物の賃貸借は、当事者の間の信頼関係を基礎とする継続的な契約です。そのため、家賃の滞納があっても、その不払が賃貸人と賃借人との間の信頼関係を破壊するとまではいえない特段の事情がある場合には、解除は認められないと解されています(いわゆる信頼関係破壊の法理)。最高裁判所昭和39年7月28日第三小法廷判決(昭和37年(オ)第747号)は、催告の期間内に滞納の賃料が支払われなかった場合であっても、未払の額や従前の支払の状況などの事情によっては、賃料の不払を理由とする解除が信義則に反し許されないことがあると判断しています。

信頼関係が破壊されたかどうかは、滞納の月数だけで一律に決まるものではありません。滞納の期間と金額、これまでの支払の状況、催告に対する賃借人の対応、支払の約束が守られたかどうかなどを総合して判断されます。したがって、滞納の経過と、催告や話合いの記録を残しておくことが、解除が認められるかどうかを左右します。

賃貸借契約書に「家賃の支払を1か月でも怠ったときは、催告をしないで契約を解除することができる」といった無催告解除の定めがある場合もあります。最高裁判所昭和43年11月21日第一小法廷判決(昭和42年(オ)第1104号)は、このような定めについて、催告をしなくても不合理とは認められない事情がある場合に催告なしで解除することを許す趣旨の約定として有効であると判断しています。定めがあれば常に催告が不要になるわけではありませんので、実務上は、定めがある場合でも催告をしたうえで解除するのが確実な方法です。

催告と解除の通知は、配達証明付きの内容証明郵便で送ります

催告と解除の通知は、後に訴えを提起したときに、いつ、どのような内容の通知が賃借人に届いたのかを証明できるようにしておく必要があります。そのため、配達証明付きの内容証明郵便で送るのが実務上の扱いです。

実務では、一通の書面に、①滞納している賃料の月と金額、②書面の到達の日から相当の期間内に支払うよう求めること、③その期間内に支払がないときは改めて通知することなく契約を解除すること、を記載する方法がよく用いられます。この方法によれば、期間の経過によって解除の効力が生じるため、催告と解除の通知を二度に分けて送る手間を省くことができます。

賃借人が書面を受け取らずに郵便が返送されてくる場合や、賃借人の所在が分からない場合には、通知の到達をどのように確保するかが問題になります。この場合には、受け取りの状況に応じて送り方を変える、訴えを提起したうえで訴状の中で解除の意思表示をするなど、事案に応じた方法を検討します。

解除しても明け渡さないときは、建物の明渡しを求める訴えを提起します

契約を解除しても賃借人が任意に明け渡さない場合には、建物の明渡しを求める訴えを裁判所に提起します。この訴えでは、建物の明渡しとあわせて、滞納の賃料と、解除の後に明け渡すまでの間の賃料に相当する損害金の支払を求めるのが通常です。

訴えの提起の前に注意すべきことは、賃借人が知らない間に第三者を住まわせたり、建物を又貸ししたりしていないかという点です。判決を得ても、判決の相手方と実際に建物を占有している者が違う場合には、その者に対して強制執行をすることができない場合があります。このおそれがある場合には、訴えの提起の前に占有移転禁止の仮処分を申し立て、占有している者を固定しておきます。占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その執行がされたことを知って占有した者などに対しても、明渡しの強制執行をすることができます(民事保全法第62条第1項)。

訴訟の途中で、賃借人が明渡しの時期を約束し、和解によって解決することも少なくありません。和解が成立し、裁判所書記官がその調書を作成して記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有します(民事訴訟法第267条第1項)。そのため、約束の日に明け渡されないときは、和解の調書に基づいて強制執行をすることができます。

図2 家主が自ら行うことと裁判所の手続で行うこと
図2 家主が自ら行うことと裁判所の手続で行うこと

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

判決に従わないときは、強制執行の手続で明渡しを実現します

判決が確定し、又は仮執行の宣言が付されても賃借人が明け渡さない場合には、判決などの債務名義(民事執行法第22条)に基づいて、建物の明渡しの強制執行を申し立てます。不動産の明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行われます(民事執行法第168条第1項)。

実際の手続では、執行官がまず建物を訪れて賃借人に明渡しの期限を告げ、その期限までに明け渡されない場合に、執行官の指揮のもとで室内の荷物を搬出して明渡しを実現します。家主が自ら荷物を運び出すのではなく、裁判所の執行官の手続として行われる点が、自力救済との大きな違いです。

強制執行には、裁判所に納める費用のほか、荷物の搬出や保管に要する費用がかかります。これらの費用は最終的には賃借人の負担となるものですが、手続の段階では家主が立て替える必要がありますので、あらかじめ見込みを確かめておきます。

滞納の家賃は、敷金から差し引いたうえで、残りを請求します

賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときは、賃借人に対し、受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければなりません(民法第622条の2第1項第1号)。滞納の家賃や原状回復の費用は、この控除の対象になります。また、賃貸人は、賃借人が債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができますが、賃借人の側から敷金を家賃の支払に充てるよう求めることはできません(同条第2項)。

敷金を差し引いても足りない滞納の家賃は、判決などに基づいて、賃借人の預金や給料の差押えによって回収することを検討します。連帯保証人がいる場合には、保証人に対しても請求します。

なお、滞納の家賃の請求権は、権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します(民法第166条第1項第1号)。催告をしても時効の完成が猶予されるのは6か月の間に限られますので(民法第150条第1項)、滞納が長く続いている場合には、早めに訴えの提起などの手続をとる必要があります。

図3 家主がまず確かめていただきたいこと
図3 家主がまず確かめていただきたいこと

よくあるご質問

家賃の滞納が何か月続けば、契約を解除できますか。

滞納の月数だけで一律に決まるものではありません。解除が認められるには、相当の期間を定めた催告をしても支払がなく(民法第541条)、かつ、その不払が賃貸人と賃借人との間の信頼関係を破壊する程度に至っていることが必要と解されています。滞納の期間と金額、これまでの支払の状況、催告に対する対応などを総合して判断されます。

賃借人と連絡が取れません。鍵を替えてもよいですか。

家主が自ら鍵を替えたり、室内の荷物を処分したりして明渡しを実現することは、原則として許されないと解されています。賃借人から損害賠償を求められるおそれがあるほか、刑事上の責任を問われるおそれもあります。契約の解除、明渡しの訴え、強制執行という法律の手順で進めてください。

契約書に無催告で解除できるとの定めがあります。催告は不要ですか。

無催告解除の定めは、催告をしなくても不合理とは認められない事情がある場合に催告なしで解除することを許す趣旨の約定として有効と解されています。定めがあれば常に催告が不要になるわけではありませんので、催告をしたうえで解除するのが確実な方法です。

明渡しの判決が出ても出ていかない場合はどうなりますか。

判決などの債務名義に基づいて、建物の明渡しの強制執行を申し立てます。執行官が賃借人の占有を解いて家主に占有を取得させる方法で、明渡しが実現されます(民事執行法第168条第1項)。

滞納の家賃はいつまで請求できますか。

家賃の請求権は、権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します(民法第166条第1項第1号)。催告による時効の完成の猶予は6か月に限られますので、滞納が長く続いている場合は、早めに訴えの提起などの手続をとることが必要です。

おわりに

家賃の滞納への対応は、記録、支払の請求、催告と解除、明渡しの訴え、強制執行という順序で進みます。どの段階でも、家主が自分の力で明渡しを実現しようとすることは避けなければなりません。他方で、法律の手順を一つずつ踏めば、建物を取り戻すことは可能です。滞納が始まった段階で記録を整え、時機を逃さずに催告と解除の手続をとることが、早期の解決につながります。賃貸借契約書、入金の記録、賃借人とのやり取りの記録をご用意のうえ、ご相談ください。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

家賃の滞納・建物の明渡しに関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月22日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

家賃の滞納が続く賃借人に建物の明渡しを求める手順に関するメインのページです。本ページは、家主の側から、滞納の記録と支払の請求、催告と契約の解除、明渡しの訴え、強制執行までの順序と、各段階で注意すべき点をご説明します。相続した賃貸物件や共有の賃貸物件で滞納が生じた場合は、関連するページをご参照ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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