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相続した賃貸物件の家賃滞納|共同相続人の誰が請求し解除・明渡しを求めるか

公開 2026年11月22日更新 2026年11月22日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 家賃滞納の賃借人に明渡しを求める手順|催告・解除・訴訟・強制執行

親から相続したアパートで、以前から家賃を滞納している賃借人がいる。兄弟で相続したが、遺産分割の話合いがまとまらず、誰が賃借人に請求すればよいのか分からない。相続人の一人が家賃を受け取っているが、滞納への対応は誰もしていない。相続した賃貸物件をめぐっては、このようなご相談をいただきます。

結論から申し上げます。相続人は、相続の開始の時から被相続人の賃貸人としての地位を引き継ぎますので、賃借人に家賃を請求し、滞納が続けば契約を解除して明渡しを求めることができます。相続人が数人いる場合には、滞納を理由とする契約の解除は、相続人の全員の同意までは要せず、相続分に応じた持分の価格の過半数で決めることができると解されています。

ただし、相続した賃貸物件では、単独で所有する建物の場合と比べて、家賃を受け取る者、解除を決める者、訴えを提起する者の整理が必要になります。この整理を誤ると、解除の効力が争われ、手続がやり直しになるおそれがあります。本記事では、相続と共有の観点から、その整理の仕方をご説明します。

本記事が扱う場面と、扱わない場面

相続した賃貸物件では、問題となる場面によって参照すべき解説が異なります。

相続人は賃貸人の地位を引き継ぎ、賃借人に家賃を請求することができます

相続人は、相続の開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法第896条本文)。賃貸物件の所有者が亡くなった場合には、建物の所有権とともに、賃貸借契約の賃貸人としての地位も相続人に引き継がれます。賃貸借契約を結び直す必要はありません。

相続人が数人いるときは、相続財産はその共有に属し(民法第898条第1項)、共有に関する規定を適用するときは、法定相続分などにより算定した相続分が各相続人の共有持分となります(同条第2項)。つまり、遺産分割が終わるまでの間、賃貸物件は相続人の共有となり、賃貸人の地位も相続人が共同して有することになります。

賃借人の側から見ると、誰に家賃を支払えばよいのか分からない状態になります。そのため、相続が開始したら、早めに賃借人に対し、賃貸人が亡くなったこと、相続人が誰であるか、今後の家賃の振込先を書面で知らせます。この通知をしないまま滞納を理由に解除をしようとしても、賃借人から支払先が分からなかったと反論され、解除が認められにくくなるおそれがあります。

遺産分割までの家賃は、各相続人が相続分に応じて取得します

相続の開始から遺産分割までの間に、相続した不動産から生じる家賃は誰のものになるのでしょうか。最高裁判所平成17年9月8日第一小法廷判決(平成16年(受)第1222号)は、この間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、その帰属は後にされた遺産分割の影響を受けないと判断しています。

遺産の分割は、相続の開始の時にさかのぼってその効力を生じます(民法第909条本文)。しかし、上の判決によれば、遺産分割までに生じた家賃は、後に賃貸物件を取得した相続人に当然に帰属するものではありません。賃貸物件を取得した相続人が受け取ることができるのは、原則として遺産分割の後に生じた家賃です。遺産分割の前の家賃の扱いを相続人の間で別に合意することは妨げられませんので、遺産分割の協議の中で、預かっている家賃の精算方法もあわせて決めておきます。

相続の開始の前から続いている滞納の家賃も、金銭の債権ですので、各相続人がその相続分に応じて承継すると解されています(民法第427条、第899条)。したがって、相続の開始の前の滞納と、開始の後の滞納とを区別して一覧にしておくことが、請求と解除の準備になります。

図1 遺産分割までの家賃の帰属
図1 遺産分割までの家賃の帰属

滞納を理由とする解除は、持分の価格の過半数で決めることができます

共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決します(民法第252条第1項)。相続した賃貸物件で、滞納を理由に賃貸借契約を解除することは、共有物の管理に関する事項に当たり、当事者の一方が数人ある場合の解除は全員から又は全員に対してのみすることができるとする民法第544条第1項の規定は適用されないと解されています。

したがって、例えば相続人が3人で、各自の相続分が3分の1ずつの場合には、2人が賛成すれば解除をすることができます。他方、相続人が2人で相続分が2分の1ずつの場合には、一人だけでは過半数に達しないため、もう一人の同意が必要です。誰の賛成で解除を決めたのかを書面に残し、解除の通知は過半数を有する相続人の連名で送ることが、後の紛争を防ぐうえで重要です。

解除の前提となる催告や、解除が認められるための要件(相当の期間を定めた催告と、信頼関係の破壊に当たる事情)は、単独で所有する建物の場合と同じです。手順の詳細は、家賃滞納の賃借人に明渡しを求める手順をご覧ください。共有者の同意の範囲は、共有する建物の賃貸借の更新と解除の解説に整理しています。

相続人の一部と連絡が取れないときは、裁判所の手続を利用します

相続人の中に、所在の分からない人や、連絡はつくが賛否を明らかにしない人がいる場合には、過半数を集めることができず、解除の判断が止まってしまいます。

このような場合に備えて、民法は、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき、及び相当の期間を定めて賛否を明らかにすべき旨を催告してもその期間内に賛否を明らかにしないときに、裁判所が、それ以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができると定めています(民法第252条第2項)。相続人の一部の協力が得られなくても、この裁判を経て解除を決めることができます。

また、相続人の間で、賃貸物件の管理をする者(共有物の管理者)を持分の価格の過半数で選任しておけば、管理者が共有物の管理に関する行為をすることができます(民法第252条第1項、第252条の2第1項)。遺産分割までに時間がかかりそうな場合には、管理者を決めて家賃の受領や滞納への対応の窓口を一本にまとめることも有効です。

明渡しを求める訴えは、解除をした相続人が原告となって提起します

契約を解除しても賃借人が明け渡さない場合には、建物の明渡しを求める訴えを提起します。建物の明渡しを求める請求は、性質上分けることのできない請求であり、債権の目的が性質上不可分である場合に数人の債権者があるときは、各債権者が全ての債権者のために履行を請求することができると解されています(民法第428条、第432条)。

実務上は、解除を決めた相続人が原告となり、建物の明渡しとあわせて、各原告の相続分に応じた滞納の家賃と、解除の後の家賃に相当する損害金の支払を求めます。家賃や損害金は金銭の請求であるため、相続分に応じて分けて請求する必要がある点に注意します。訴えの提起の前に、賃借人が第三者を住まわせていないかを確かめ、必要に応じて占有移転禁止の仮処分を申し立てることも、単独で所有する建物の場合と同じです。

図2 相続した賃貸物件で明渡しを求める手順
図2 相続した賃貸物件で明渡しを求める手順

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

賃借人も亡くなっている場合は、賃借人の相続人が相手方になります

相続した賃貸物件では、賃借人の側も高齢で、賃借人が亡くなった後に家賃の支払が止まっていることがあります。賃借権も相続の対象となりますので、賃借人が亡くなった場合には、賃借人の相続人が賃借人の地位を引き継ぎます(民法第896条本文)。この場合の催告・解除・明渡しの請求は、賃借人の相続人を相手方として行います。

賃借人の相続人が誰であるか分からない場合や、相続人の全員が相続を放棄した場合には、相続財産の清算人の選任を家庭裁判所に請求し(民法第952条第1項)、清算人を相手方として手続を進めることを検討します。室内に残された荷物を家主の判断で処分することは避け、法律の手続に沿って進めます。

遺産分割で賃貸物件の取得者を決め、管理を一本にまとめます

相続した賃貸物件で滞納への対応が遅れる根本の原因は、物件が相続人の共有のままで、誰が対応するのかが決まっていないことにあります。遺産分割によって賃貸物件を取得する相続人を決めれば、その相続人が単独の賃貸人として、請求・解除・明渡しの手続を迅速に進めることができます。

遺産分割の協議では、賃貸物件の評価、遺産分割の前に生じた家賃の精算、滞納の家賃や敷金の返還の債務を誰がどのように引き受けるかを、あわせて決めておきます。協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停・審判を利用します。賃貸物件の評価と遺産分割の方法は、不動産相続トラブルの総合案内でも整理しています。

図3 相続した賃貸物件で確かめていただきたいこと
図3 相続した賃貸物件で確かめていただきたいこと

よくあるご質問

遺産分割が終わっていませんが、滞納している賃借人に請求できますか。

請求することができます。遺産分割までの間は、賃貸物件は相続人の共有となり、遺産分割までに生じた家賃は各相続人が相続分に応じて取得すると判断されています(最高裁判所平成17年9月8日第一小法廷判決)。各相続人は、自分の相続分に応じた家賃を請求することができます。

相続人の一人が反対していますが、契約を解除できますか。

相続分に応じた持分の価格の過半数に達していれば、解除をすることができると解されています。滞納を理由とする解除は共有物の管理に関する事項に当たり(民法第252条第1項)、解除は全員からしなければならないとする民法第544条第1項は適用されないと解されているためです。

相続人の一人と連絡が取れません。どうすればよいですか。

所在の分からない相続人がいる場合や、催告をしても賛否を明らかにしない相続人がいる場合には、裁判所に対し、それ以外の相続人の持分の価格の過半数で管理に関する事項を決めることができる旨の裁判を求めることができます(民法第252条第2項)。

遺産分割の前に生じた家賃は、物件を取得した相続人のものになりますか。

当然にはなりません。遺産分割までに生じた家賃は、各相続人が相続分に応じて確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けないと判断されています。物件を取得した相続人に帰属させたい場合には、遺産分割の協議の中でその旨を合意しておきます。

賃借人が亡くなり、家賃が止まっています。誰に請求すればよいですか。

賃借人の相続人が賃借人の地位を引き継ぎますので、賃借人の相続人に請求します。相続人が分からない場合や全員が相続を放棄した場合には、家庭裁判所に相続財産の清算人の選任を請求し、清算人を相手方として手続を進めることを検討します。

おわりに

相続した賃貸物件での家賃の滞納は、滞納そのものへの対応に加えて、相続人の間で誰が請求し、誰が解除を決め、誰が訴えを提起するのかという整理が必要になる点に難しさがあります。もっとも、相続分に応じた持分の価格の過半数で解除を決めることができ、協力しない相続人がいても裁判所の手続を利用できますので、相続人の全員がそろわなくても前に進めることができます。賃貸借契約書、入金の記録、戸籍謄本などの相続人の分かる資料と登記事項証明書をご用意のうえ、ご相談ください。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

相続した賃貸物件の家賃の滞納・明渡しに関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月22日時点の法令に基づきます。


この記事の位置付け

相続した賃貸物件で家賃の滞納が生じた場合の対応に関するメインのページです。本ページは、遺産分割の前後で家賃を誰が受け取るのか、共同相続人のうち誰が催告・解除・明渡しの請求をすることができるのか、相続人の一部と連絡が取れない場合にどうするのかをご説明します。滞納への対応の一般的な手順は関連するページをご参照ください。

▶ 家賃滞納の賃借人に明渡しを求める手順|催告・解除・訴訟・強制執行

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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